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【アジアの目】
焦る中国、ＦＴＡＡＰ支援で墓穴？ 「米国抜き」は遠のき…
ＡＰＥＣ会合の記念撮影を終えた中国の習近平国家主席（前列中央）、米国のバラク・オバマ大統領（同左）ら各国首脳たち＝２０１４年１１月１２日、中国・首都北京市（ＡＰ）
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の早期実現に向けて努力することを確認した首脳宣言をまとめて１１日に閉幕した。会議直前に米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）首脳会議が開かれたこともあり、中国がＴＰＰに対抗するためＦＴＡＡＰを後押しした形だ。
しかし実際のところ、「ＴＰＰ対ＦＴＡＡＰ＝米国対中国」という構図にはなりそうもない。むしろ中国にとっては、かねて主張してきた米国抜きの東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）から米国も含む広範囲のＦＴＡＡＰへの移行を選んだことになる。主導権を握ろうと焦ったばかりに、自ら墓穴を掘る結果になりかねない。
実現には多くの条件
ＡＰＥＣ首脳会議は、経済をめぐる首脳同士の意見交換の場であり、首脳宣言もそのときの議長国の責任において出すもので、参加各国は首脳宣言に縛られるわけではない。逆に議長国としての約束にはなる。