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イスラエル、スウェーデンのパレスチナ「国家」承認に反発 欧州諸国への波及を警戒  

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イスラエル、スウェーデンのパレスチナ「国家」承認に反発 欧州諸国への波及を警戒  

 【カイロ=大内清】欧州連合(EU)主要国のスウェーデンが30日にパレスチナを「国家」として承認し、イスラエルは同日、対応を協議するため駐スウェーデン大使を本国に召還した。パレスチナ承認の動きが欧州に広がれば、将来的な中東和平交渉で大きな圧力となりかねず、イスラエルは警戒を強めている。

 イスラエルのリーベルマン外相は「中東情勢は複雑であり、責任と慎重さをもって対処すべきだ」と強く批判した。これに対し、スウェーデンのバルストロム外相は、パレスチナ承認は「イスラエルとパレスチナの平和的共存に寄与する」ためだと強調、「他のEU加盟国にも、(承認に向けた)明らかな兆候がある」と指摘した。

 スウェーデンは紛争当事者の仲介を外交政策の軸としていることから、パレスチナ問題への関与を深めることで、和平交渉再開などの働きかけを強めていく狙いがあるとみられる。

 一方、イスラエルの警察当局は同日、エルサレムでユダヤ人の極右活動家を殺害しようとしたとされるパレスチナ人の男を射殺し、これに抗議する近隣のパレスチナ住民らと衝突。イスラエル側は同日、東エルサレムにあるイスラム教聖地ハラム・シャリーフ(イスラエル側呼称「神殿の丘」)を一時、約14年ぶりに完全閉鎖した。

 パレスチナ自治政府のアッバス議長は「宣戦布告も同然だ」と述べるなど強く反発しており、イスラエルとの緊張激化につながる恐れが強まっている。

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