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女子勤労挺身隊として徴用 不二越に損害賠償命令 1億6000万円 ソウル中央地裁

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女子勤労挺身隊として徴用 不二越に損害賠償命令 1億6000万円 ソウル中央地裁

 【ソウル=加藤達也】韓国のソウル中央地裁は30日、日本統治時代の先の大戦末期に女子勤労挺身隊として徴用され、日本の機械メーカー「不二越」(富山市)の工場で働いた元労働者13人と遺族18人が同社を訴えた民事訴訟で、同社に原告1人あたり8000万ウォン(約830万円)~1億ウォンの損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。聯合ニュースによると、賠償総額は15億ウォン。

 韓国では最高裁が元徴用労働者らの個人請求権を認める判断を示した2012年以降、大戦中に朝鮮半島出身者を徴用した日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いで起こされた。

 日本政府は1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定によって解決済みとの立場。被告となった企業も賠償の支払いに応じる方針は示しておらず、判決は日韓関係の一層の悪化につながりそうだ。

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