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2030年までに温室効果ガス40%削減で合意 EU

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2030年までに温室効果ガス40%削減で合意 EU

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)28加盟国は24日未明、ブリュッセルでの首脳会議で、新たな気候変動対策として、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で40%削減する目標で合意した。国際社会が温室効果ガス削減のため、京都議定書に続く新枠組み合意を目指すなか、いち早く目標を掲げて議論をリードしたい考えだ。

 EUのファンロンパイ大統領によると、EUはこのほか、30年までにエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの比率を27%に引き上げ、エネルギー効率の27%改善も目指す。温室効果ガス削減と再生可能エネルギーの比率についてはEU全体として到達すべき拘束的義務とした。

 EU内ではドイツなどが高い目標設定に積極的な一方、発電量の約9割を石炭に頼るポーランドなど東欧諸国がコスト増や経済発展への影響を懸念し、事前の調整は難航。英国などの反発でエネルギー効率の目標は、欧州委員会が提案した30%から引き下げられた。

 国際社会は来年末、パリで開く国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、新枠組みに合意することを目指す。温室効果ガス排出量世界1位と2位の中国と米国も来年、20年以降の削減目標を発表する意向で、EUは高い目標設定で他国の取り組みを促す狙いだ。

 EUはこれまで20年までの目標として、温室効果ガスの90年比20%削減▽再生エネルギーの比率を20%に拡大▽エネルギー効率の20%改善を目標としていた。

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