韓国政府の加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）への対応は、多分に政治的な意味合いが込められているのは否定できない事実だ。韓国に批判的な立場をとる日本の新聞から報道されたということが事態を悪化させているわけだが、名誉毀損（きそん）を犯罪とし、禁錮刑に処すような事態をわれわれは強く懸念している。

　名誉毀損は、民間人がメディアから悪意をもって意図的に攻撃されるのを阻止する合法的な手段として使われるべきで、対象が公人の場合、その基準はかなりの程度、引き上げられる必要があるはずだ。

　名誉毀損による在宅起訴などは「報道の自由」の概念に抵触するものであり、現代の民主主義社会において許されるべきものではない。

　出国禁止措置もやり過ぎだ。産経新聞が韓国政府に法的な義務に従うと確約した後は出国が許されるべきだ。その後は必要に応じて、韓国に戻ればいいのだ。とはいえ、そもそも、名誉毀損による在宅起訴と出国禁止は撤回されるべきだと考える。

　記者が合法的な批判をする際、自身や所属する会社が告発されるという懸念を抱くような状況であってはならない。権力者の機嫌を損ねるような報道をするとき、その仕事を強制的にやめるような事態となってはならないと思う。

　韓国では伝統的な活字や映像のメディアよりも、オンライン上での活動で名誉毀損に問われる例が増加している。記者に対する起訴が、表現を自己規制してしまうことをわれわれは強く懸念している。名誉毀損があることで、記者たちが恐怖におののき、メディアで何かを伝えようとするとき、慎重になってしまう。