加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の訴追は、民主主義国家でこんなことが起きるのかと大変驚かされた。問題のコラムも読んだが、この程度で起訴されるのは本来、あり得ない。そもそも、権力が批判を受けるというのは当たり前のことだ。もし日本で同様のことがあれば、内閣が潰れてしまうほどの事態になるだろう。

　今回の加藤前支局長の記事は朝鮮日報のコラムを引用したものだが、朝鮮日報には何らおとがめがないようだ。産経新聞だけを狙い撃ちにしたのは明らかで、もともと、朴（パク）槿恵（クネ）大統領に批判的だった産経新聞がスケープゴートにされたということだろう。

　加藤前支局長のコラムは、多くの犠牲者を出したフェリー「セウォル」号の沈没事故当日の朴大統領に持ち上がった「空白の７時間」の疑惑について報じたもの。沈没事故発生時に朴大統領の所在が分からなかったとしたら、マスコミが取り上げ、記事にするのは当然のことだ。

　そもそも、朴大統領のような公人が、マスコミに空白の時間を指摘されたこと自体、システムとしてどうなのか。日本では平成１３年のえひめ丸事故の際、発生後もゴルフを続けた森喜朗元首相が批判されたが、所在が分からないということはなかった。