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【本紙前ソウル支局長起訴】「日本の団体の声明にいちいち答えない」 新聞大会の抗議決議に韓国外務省

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【本紙前ソウル支局長起訴】
「日本の団体の声明にいちいち答えない」 新聞大会の抗議決議に韓国外務省

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省報道官は16日、定例会見で、朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也ソウル前支局長が在宅起訴されたことに対し、日本新聞協会主催の新聞大会(15日)で強い抗議と処分撤回を求める決議が採択されたことについて、「日本の団体で発表した声明に対し、いちいち答えはしない」と述べた。日本メディアの質問に答えた。

 報道官は「産経新聞の前支局長の起訴問題に関連し、(前回会見の)火曜日(14日)に十分に説明したので、それがわれわれの立場ととらえていただきたい」と語った。報道官は14日の会見で、この問題について「法手続きの問題であり、韓日政府間の外交的事案ではない」と述べていた。

 また、加藤前支局長の出国禁止が3カ月延長されたことに「日本政府が『人道上の大きな問題だ』と憂慮を示し、国連人権理事会への問題提起の検討も取り沙汰されている」との質問に「市民団体の告発に対し、正当な法手続に従い、決定が下された。法執行の問題だ。関連法令に従い通常の処置がとられた」と語った。さらに、韓国が「人権国家である」とも答えた。

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