【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）に対する出国禁止措置が１６日から３カ月間延長されたことが１５日、分かった。これを受けて加藤前支局長の弁護人は同日、加藤前支局長の出国を速やかに許可するよう求める文書をソウル中央地裁に提出した。

　弁護人はこの出国許可申請書で、（１）加藤前支局長に対する捜査は終了し、証拠は全て確保されている（２）加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない（３）外国人の生活基盤を制限するのは人権的な側面から妥当ではない－などと主張。今回の起訴はすでに国際的な関心事であり、言論の自由、表現の自由の問題が関連した事案でもあると指摘し、速やかに加藤前支局長の出国を許可するよう求めた。

　産経新聞のウェブサイトに８月３日に掲載された加藤前支局長の朴大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検は今月８日、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴。これまで出国禁止の延長を繰り返し、加藤前支局長は２カ月以上出国できない状態が続いている。

　ソウル中央地検は１４日、加藤前支局長に対する出国禁止措置が１５日で切れるのを受け、３カ月延長するよう法務省に要請していた。

　事実上の初公判は１１月１３日午前１０時からソウル中央地裁（李東根裁判長）で開かれ、加藤前支局長への罪状認否などが行われる。