【ソウル＝藤本欣也】韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、韓国の左派系紙、ハンギョレは１１日、検察は“条件付き”起訴猶予方針だったと報じた。

　検察関係者の話をもとにした同紙報道によると、検察内部では初め、起訴に持ち込むのは無理であるという意見が多数だった。（１）問題のコラムはジャーナリスト、特に外国人特派員の報道活動の一環である（２）「朝鮮日報」のコラムをかなりの部分、引用したものである（３）起訴すれば外交摩擦を招く恐れがある－ことが理由だった。ある幹部は９月末の段階でも起訴に慎重な見解を示していたという。

　今月２日に行われた３回目の事情聴取も、捜査が残っていたためではなく、謝罪またはそれに準ずる誠意を示すことができるかを打診するためだった。加藤前支局長や産経新聞社が「謝罪」や「遺憾表明」を行う場合、起訴猶予処分にすることを検討したという。

　しかし加藤前支局長側の立場は変わらず、検察は結局、かたくなな大統領府の「方針」を前にして、「内部方針とは違う起訴という結論を出した」という。