【ソウル＝名村隆寛】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴されたことについて、韓国の京郷新聞は１０日付の１面トップで「大統領の名誉を守ろうとし、国家の名誉を失墜させる」との見出しで記事を掲載、「韓国政府の中でも憂慮の声が出ている」と伝えた。

　同紙は、「韓国は国際社会から短期で民主主義と経済発展を達成した国という評価を受けてきたが、そのイメージが大きくそがれる」との外交関係者の話を紹介。同関係者は「韓国は対外依存度が高く、外交と国家イメージが極めて重要。大統領の名誉を守り、国家の名誉を失墜させる結果だ」と語った。

　さらに「政治家への報道を法的問題とし起訴することは、他の言論機関を萎縮させたり威嚇したりする性格がある。国際的な恥さらしだ」と断じた学者の話を紹介した。

　また、別の記事では韓国言論労組委員長が「権力とメディアの問題であり、韓日関係の悪化から始まったのではない。検察の起訴は政権の不安のみをさらけ出すだけ」と指摘した。

　韓国メディアには、依然として産経新聞に批判的な報道が多い。一方で、大手紙の朝鮮日報や東亜日報は、日本政府による遺憾の表明や韓国への伝達を簡潔に伝えたが、海外からの批判などの反応については、詳しい論評などを避けている状況だ。