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【本紙ソウル支局長聴取】出国禁止解除要請書の要旨

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【本紙ソウル支局長聴取】
出国禁止解除要請書の要旨

 ■出国禁止解除要請書の要旨は次の通り

 韓国法務当局による出国禁止処分は、出入国管理法の要件を形式的に満たすだけで可能なものではなく、必要最低限の範囲で行われるべきだ。また、処分は外国人を含む国民の基本的権利である住居移転の自由に直接影響することから、対象者の逃亡の可能性などの状況を考慮して慎重になされなければならず、出国を禁ずる理由がなくなるか、またはその必要がないと認められる場合、即時に解除されなければならないと法に明記されている。

 そもそも加藤達也支局長の容疑は出国を禁ずるほど重大なものではない。また加藤氏は2度にわたり事情聴取に応じ、証拠隠滅の恐れも一切なく、検察庁の事件処理はすでに、告発された事実に対する法律判断のみが残っている段階である。

 一方、産経新聞社は定期の人事異動で加藤氏を2014年10月1日付をもって東京本社社会部編集委員とすることとし、同年8月1日、すでに本人に通知済みである。ところが加藤氏が帰任することができず、東京本社の業務空白などの問題を生じている。加藤氏に対する捜査は国際的な関心事であり、加藤氏が帰国したとしても、韓国の法律手続きを無視して逃亡すると想定するのは無理がある。韓国法務当局は人権保護の観点からも出国禁止処分をすみやかに解除すべきである。

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