先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。

　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。

　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。

　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落（ちょうらく）ぶりが手に取るように分かるだろう。