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【貳阡貳拾年 第4部 食糧安保新時代(1)】世界の食肉買いあさる中国 日本は「官民一体」で安定調達を

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最大市場の威力

 世界の人口は2012年時点で約71億人。これが、20年には77億人になると予測されている。これに伴い、穀物の世界貿易も現在の約30%増の4億7千万トンに拡大するとみられている。食糧をどう安定調達するかは、世界各国が直面する待ったなしの課題だ。

 中でも、日本は1984年以降、世界最大の農産物純輸入国(金額ベース)だ。大手商社の食糧調達網は世界に広がり、日本の食糧安保にも大きな役割を果たしているが、近年は隣国・中国が攻勢をかけ、世界中で日本の調達先を浸食している。早期の資金回収を株主などから求められる大手商社が、国をあげて買収攻勢をかける中国勢と正面から勝負するには限界がある。

 しかも、中国企業と真っ向から対立するのは得策ではないとの思いが、穀物貿易を担う商社にはある。投資した国で生産された穀物の最大の輸出先は、ほぼ間違いなく中国となるからだ。ブラジルなどの新興国に投資しようとする日本の大手商社にとっては、最大市場を持つ中国企業と手を組み、購買力をつけることが日本向け穀物を確保する手段にもなる。

 国際協力銀行(JBIC)は最近、丸紅のガビロン買収や双日のブラジル集荷会社をめぐる出資や融資を支援するなど、海外の農業投資支援にかじを切り始めた。だが、政府金融や貿易保険を総動員する資源外交によるエネルギー安保に比べると、その支援内容は脆弱(ぜいじゃく)であることは否めない。

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