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【貳阡貳拾年 第4部 食糧安保新時代(1)】世界の食肉買いあさる中国 日本は「官民一体」で安定調達を

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 国土面積は日本の約22・5倍。約2億5千万ヘクタールの耕作可能面積に対し、実際に農地として使われているのは6千万ヘクタールにすぎないブラジルは、「世界で最も生産余力がある国」といわれ、食糧の安定調達を目指す国々がこの南米の地に熱い視線を送る。

 しかし、ブラジル政府は11年、外国資本の流入による農地の高騰に歯止めをかけるため、土地取得の規制を強化する法律を制定した。豊富な資金力を誇る中国勢だが、この壁に阻まれ、現地への投資はままならない。

ブラジルに足場

 一方、日本は1970年代から、不毛の大地を意味する「セラード」を農地に変える国際協力を進めてきた。ブラジルを世界最大の大豆輸出国に押し上げる原動力となった日本勢には実績と信頼がある。

 三井物産は昨年、ブラジル最大の農業生産法人SLCアグリコラと提携。三菱商事は現地の集荷会社を完全子会社化し、双日も港湾使用権を持つ集荷会社に参画した。丸紅は港湾施設会社を子会社化し、穀物輸出ルートを押さえた。

 小麦や大豆、トウモロコシといった穀物貿易では、その生産はもとより、大量の穀物を貯蔵する集荷施設や海外への輸送の拠点となる港湾施設を握ることが欠かせない。日本企業はブラジルでその足場を着々と築きつつある。日本の食糧安全保障にとってブラジルの存在感は高まるばかりだ。

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