PR

ニュース 国際

【貳阡貳拾年 第4部 食糧安保新時代(1)】世界の食肉買いあさる中国 日本は「官民一体」で安定調達を

Messenger

 「中国が世界の食肉を買いあさっている」という警戒感は、業界内で次のような噂に発展した。「今度は中国最大の国営食料商社、中糧集団(コフコ)が穀物メジャー買収に動くのではないか…」

 わずか数年前、世界穀物貿易の7割は「ABCD」と呼ばれる欧米系穀物メジャーが握っていた。すなわち、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(A)、ブンゲ(B)、カーギル(C)、ルイ・ドレフュス(D)の4社だ。

 現在ではその4社支配体制は崩れ、穀物貿易は戦国時代に突入している。カナダの穀物会社を買収したスイスの資源大手グレンコア・エクストラータが首位の米カーギルに迫り、米5位のガビロンを買収した丸紅も大手の一角に名を連ねる。

 今年に入り急速に力をつけているのが中国企業だ。コフコは2月、オランダの穀物商社ニデラを子会社化。4月には、香港に拠点を置く穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。「次の標的はメジャーか」と噂になるのも無理はない。

現実路線に修正

 実は食をめぐる中国の攻勢は、昨年末に複数の重要会議で打ち出した方針に沿ったものだ。中国の農政に詳しい農林中金総合研究所の阮蔚(ルアンウエイ)主席研究員は、一連の会議で「中国の食糧安全保障をめぐる歴史的な大転換があった」と分析する。絶対的に自給する穀物を小麦とコメに絞り込み、国内産よりも安く調達できる他の穀物や豚・牛の加工肉の輸入戦略を食糧安保の両輪とする現実路線に軌道修正したというのが阮氏の見立てだ。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ