【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に韓国系団体の意向を受けて設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、原告側は、中国系反日団体が裁判所に提出した被告側を支援する意見書の排除を要求、“中韓共闘”を阻止する戦略に出た。６日に開かれた現地報告会で、原告の「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」米国代表、目良浩一氏が明らかにした。

　裁判所に意見書を提出した中国系反日団体は、同州に本部を置く「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」。

　抗日連合会は提訴後の今年５月、「南京大虐殺」など根拠のない主張で旧日本軍の残虐性を強調した上で、「日本政府自ら慰安婦制度を認め謝罪してきた」として、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話などを引用し提訴の不当性を訴えた。

　これに対し原告側は今月３日、地方自治体であるグレンデール市が米連邦政府の外交権を侵したことなどが訴因であり、「意見書は訴訟の本質とはまったく無関係」と排除を求めた。

　現地で訴訟後初めて行われた報告会では、訪米したＧＡＨＴ日本代表で拓殖大学客員教授、藤岡信勝氏が講演。「日本軍の残虐話を作り上げることで、侵略戦争というイメージを植え付ける。そのイメージで逆に残虐性を信じ込ませるという循環が行われている」と、中韓が仕掛ける海外での反日行動を分析し、「日本をおとしめ、言うことを聞かせようとしている」と強調した。

　訴訟は、裁判所による「期日指定」か「提訴棄却」の決定を待っている状態。目良氏は「どちらが勝とうと、控訴・上告になる」との見通しを示した。