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米最高裁、オバマケアに違法判決 信仰の自由を阻害

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米最高裁、オバマケアに違法判決 信仰の自由を阻害

 【ワシントン=小雲規生】米連邦最高裁は6月30日、医療保険制度改革(オバマケア)が企業に義務付けている一部の避妊医療負担について、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断を示した。9人の判事のうち5人がこの判断を支持した。

 原告はキリスト教の信仰に基づく経営方針をとる3企業。オバマケアが、性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」などの保険負担を義務化していることについて、信仰の自由を保障する「宗教の自由回復法」を侵すものだとして訴えていた。最高裁は原告の訴えを認め、判決文で「議会は自らの信仰に基づいて企業を経営しようとする人々を差別することはできない」とした。

 アーネスト大統領報道官は同日の記者会見で、「これらの企業に雇用されている女性の健康を危険にさらすものだ」と反発したものの、最高裁の判断を受け入れる考えを示した。

 オバマ政権は、企業経営が信仰に基づいているかの認定の難しさなどを理由に義務化の妥当性を主張。一方、最高裁はオバマケアが非営利組織を義務化の例外扱いとしていることなどを踏まえ、政権の主張を「説得的ではない」とした。

 原告のうち、オクラホマ州を拠点に手芸用品の小売りを手がける「ホビー・ロビー」は41州で500以上の店舗を展開し、1万3千人以上を雇用。聖書の教えに基づき、日曜日は営業しないなどの経営方針をとっている。

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