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【中国展望】戦後70年「抗日戦争プロパガンダ」で再び反日感情を扇動か 習近平政権「国威発揚」の1年に

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【中国展望】
戦後70年「抗日戦争プロパガンダ」で再び反日感情を扇動か 習近平政権「国威発揚」の1年に

 「中華民族の偉大なる復興」など民族主義をあおるスローガンを掲げる習近平政権にとって、2015年はまさに国威発揚の1年になりそうだ。7月末には2022年の冬季五輪の開催地が決定されるが、北京の可能性は極めて高いといわれている。9月には戦後70周年を記念するため、ロシアのプーチン大統領ら外国の首脳を招待して、南京などで盛大な祝賀イベントを開催する予定だ。また、最近失脚した元最高指導部メンバーの周永康氏に対する裁判も15年中に開かれそうだ。習政権はこの裁判を「反腐敗運動の大きな成果」として国内外に宣伝するとみられる。

 マレーシアの首都、クアラルンプールで7月31日に開かれる予定のIOC(国際オリンピック委員会)総会で、22年の冬季五輪の開催地を決める投票が行われる。有力候補だったノルウェーのオスロは、政府からの財政保証が得られなかったとして撤退してしまい、立候補している都市はカザフスタンのアルマイトと、中国の北京だけとなってしまった。いまのところ、国の財政状況、インフラ整備と安全などの面から、北京は圧倒的に有利といわれている。

 開催決定となれば、北京は世界で初めて、夏季、冬季五輪を両方開催する都市になる。「世界初」が大好きな中国は、このことを国民の愛国主義をあおる好機と捕らえる可能性が高い。「北京は世界一の都市となった」などと習政権は解釈し、国内外に大いに宣伝しそうだ。北京と共同開催する河北省の張家口市では地価が30%以上も上がってしまい、すでに「当確」ムードが漂っている。

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