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中国とサウジ、国連人権理事会入り濃厚も「人権侵害国家に?」批判の声

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中国とサウジ、国連人権理事会入り濃厚も「人権侵害国家に?」批判の声

 【ニューヨーク=黒沢潤】12日に国連総会で行われる人権理事会の理事国選挙で、アジア枠(4カ国)に立候補していたヨルダンが7日までに出馬を取りやめ、中国、サウジアラビア、ベトナム、モルディブの4カ国の当選が確実となった。このうち中国とサウジアラビアについては、国内の人権状況が劣悪だとして、国際人権団体から選出を疑問視するとともに、今後の理事会運営への影響を懸念する声が出ている。

 人権理事会は47カ国で構成され、日本も現在、理事国を務めている。毎年、約3分の1が改選され、今回は14カ国が改選対象となっていた。

 サウジは宗教の自由、女性の人権などをめぐって国際社会から批判されている。中国も一党独裁体制の下で言論弾圧などの国内統制を強めており、中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏は4日、国連本部での市民会合で、「(中国を選出することの不適切さは)誰にでも分かることだ」と訴えていた。

 国際人権団体「UNウオッチ」(本部・ジュネーブ)の幹部、ヒレル・ノイヤー氏は、理事国選挙に関連し、「国連が仮に、人権侵害国家に『人権問題の判事役』を務めさせるならば、政治犯や弾圧の犠牲者への侮辱になる」と訴えた。

 今選挙には、中南米枠からキューバも立候補する。選挙戦になるため選出されるか不透明だが、「人権弾圧を行う独裁国家として、選挙への出馬はおよそ不適当」(国連外交筋)との声が強い。

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