トランプ氏、選挙干渉した外国の企業・団体などに制裁科す大統領令署名へ

トランプ政権
トランプ米大統領=11日、ホワイトハウス(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米主要メディアは11日、複数の関係者の話として、トランプ大統領が米国の選挙に干渉したことが判明した外国の企業・団体や個人に対して制裁を科すことを定めた大統領令に早ければ12日にも署名する方針だと報じた。今回の措置は、11月6日に行われる中間選挙を前に、ロシアなどからの選挙干渉に厳然と対処する姿勢を打ち出す狙いがある。

 関係者によると、大統領令は選挙干渉について、投票機や集計システムなどの「選挙インフラ」へのハッキング行為や、ソーシャルメディアなどを使った政治宣伝の拡散、政治情報の暴露などを通じて選挙の行方に影響を与えようと図る行為と定義している。

 政府機関が外国勢力による選挙干渉を察知した場合、国家情報長官室(ODNI)への報告を義務づける。ODNIは報告を受けて、中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省などと一緒に分析に当たり、選挙干渉の有無を判定するとしている。

 ただ、大統領令は、ロシアなど特定の国を名指ししていないという。

 議会では、選挙干渉に対するより強力な罰則を盛り込んだ複数のロシア関連法案が提出されており、大統領令は一連の法案を骨抜きにする意図が込められているとの批判もある。