日本へ新型早期警戒機E2Dを売却 米国務省が議会通告

 
米海軍のE-2D早期警戒機=4月12日午後、山口県岩国市(岡田敏彦撮影)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は10日、日本の航空自衛隊が導入を予定している新型早期警戒機E2D「アドバンスド・ホークアイ」を最大9機まで日本に売却する方針を議会に通告したと発表した。搭載するエンジンや電子機器を含めた総額は31億3500万ドル(約3480億円)。

 E2Dは、航空自衛隊が現在運用しているE2C「ホークアイ」の後継機で、低空で飛行する中国やロシアの領空侵犯機などに対する早期警戒能力の向上が期待される。

 国務省は「日本が強力かつ効果的な防衛能力を維持し向上させるのを支えることは、米国の国益にとって死活的に重要だ」と強調した。