韓国の文在寅大統領の支持率 初の50%割れ 不支持も最高に 経済低迷で募る国民の不満

 

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任後、初めて50%を下回った。世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、文氏の今月第1週(4~6日に調査)の支持率は前週より4ポイント低い49%で、「不支持」は大統領就任以来、最高の42%だった。

 支持理由のトップは「北朝鮮との関係改善」で16%。一方、不支持の理由は「経済・国民生活問題」が圧倒的で41%にも上り、2位の「対北関係」(8%)を大きく上回った。

 昨年5月の政権発足当初、文氏は国民の期待を集め80%以上の高支持率を維持していたが、今年1~3月の平均は68%に下落。それでも南北首脳会談直後の5月初旬に、支持率は83%まで回復した。

 支持低下と不支持上昇の背景には国内経済や暮らしの問題がある。経済停滞、失業・雇用など朴槿恵(パク・クネ)前政権が改善できなかった問題を引き継いだ文在寅政権は「国民生活第一」を掲げ、雇用増大や賃上げ、格差解消などを国民に約束した。

 「ばらまき政策」との批判は政権発足のころからあった。だが、文政権はその“バラ色の公約”を実行。今夏には金額が約束に満たなかったが、最低賃金の2年連続引き上げも決めた。ただ、この賃上げが中小企業や個人経営者を圧迫し、今、社会問題化している。

 文政権は所得増と消費拡大による「所得主導成長」を掲げている。しかし、失業、不動産の高騰や物価上昇、製造業の輸出伸び悩み、個人の負債・破産の増加、格差などの問題に相変わらず改善は見られない。韓国メディアは連日、国民経済の問題を報じている。

 朴政権当時より一層、悪循環が加速している文政権下の韓国経済。公約失敗で期待を裏切られたのを感じたのか、民心は文政権から離れ始めているようだ。