ソーシャルメディアでの保守派投稿“封殺”、司法省で協議へ

トランプ政権
ジェフ・セッションズ司法長官(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米司法省は5日、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが自由な意見交換を故意に抑圧しているとの懸念が出ていることに関し、セッションズ司法長官が25日に各州政府の司法長官を集めて協議を行うと発表した。

 フェイスブックなどは、根拠不明の陰謀論を拡散させる極右系活動家などの投稿を削除しているが、トランプ大統領や一部の共和党議員は、大手ソーシャルメディアが保守派の投稿を意図的に封殺していると主張している。

 これに関し、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は5日、下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言し、「公平性が基本原則だ」と述べ、政治的な偏向はないと強調。米議員によるツイッターへの投稿を分析したところ、閲覧数は共和、民主両党の間で大差はなかったとも指摘した。