【国際情勢分析】カスピ海は湖か? 海か? 20年越しの論争が決着 権益めぐりイランが譲歩、背景に米の圧力 - 産経ニュース

【国際情勢分析】カスピ海は湖か? 海か? 20年越しの論争が決着 権益めぐりイランが譲歩、背景に米の圧力

「カスピ海の法的地位に関する協定」に調印し、手を取り合う(左から)アゼルバイジャンのアリエフ大統領、イランのロウハニ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ロシアのプーチン大統領、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領=8月12日、カザフスタン・アクタウ(AP)
イランから望むカスピ海。朝焼けに次第に姿を現す=2015年1月、井浦新さん撮影
アゼルバイジャンから望むカスピ海。昇る朝日に湖面が映える=2014年12月、井浦新さん撮影
20年越しの論争に決着をつけ、笑顔でカスピ海の湖畔を歩く沿岸5カ国の首脳たち=8月12日、カザフスタン・アクタウ(AP)
「カスピ海サミット」の合間に言葉を交わすロシアのプーチン大統領(左)とイランのロウハニ大統領=8月12日、カザフスタン・アクタウ(ロイター)
 世界最大の湖として知られるカスピ海は、湖か? 海か? 湖と海では各沿岸国が得られる権益が大きく異なるため、20年以上にわたってロシア、イランなど沿岸5カ国が論争を繰り広げてきたが、事実上「海」で決着した。カザフスタンで8月12日に開催された5カ国の首脳会議で、湖であるとこれまで強硬に主張してきたイランが譲歩したためだ。背景には、トランプ米政権によるイラン制裁再発動で懸念される国際的孤立を回避し、ロシアなどとの関係強化を図る方が国益にかなうとの現実的判断があったとみられる。(外信部編集委員 佐渡勝美)
領海設定で事実上「海」
 カザフスタンのカスピ海に臨む港湾都市、アクタウで開かれた首脳会議は、同国のナザルバエフ大統領が議長を務め、ロシアのプーチン大統領、イランのロウハニ大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領が一堂に会した。
 首脳たちが調印したのは「カスピ海の法的地位に関する協定」。内容の詳細は公表されていないが、ロイター通信などによると、(1)各国沿岸から15カイリ(約28キロ)をそれぞれの領海とし、25カイリを排他的漁業水域とする(2)沿岸国以外の軍がカスピ海に入るのを認めない(3)領海外の地下資源の分配については継続協議とし、湖底へのパイプライン設置は当事国同士の合意で認める-が、骨子とされる。
 協定では、湖か海かについては直接、言及されなかったが、沿岸線に応じて領海が設定されたことが注目された。事実上、カスピ海を法的に「海」と位置づけたことを意味するからだ。
 プーチン氏は「画期的な合意だ。地域の安全と安定につながる」と称賛。ナザルバエフ氏も「カザフスタン産の天然ガスをパイプラインを通じてアゼルバイジャン経由で欧州に輸送する計画が進展しそうだ」と手放しで喜んだ。従来の主張を取り下げた格好のロウハニ師は「権益をめぐってはまだまだ協議を重ねる必要があるが、土台となる合意ができた。関係国の協力強化も達成できた」と、含みを持たせつつも意義を強調した。
ソ連崩壊から問題複雑化
 イランがこれまで、カスピ海は湖だと主張してきたのには確固とした理由がある。陸に囲まれており、形状はどう見ても湖であるし、湖と海では法的な枠組みが異なるからだ。
 湖とされれば、国際的慣習により水域内の資源は沿岸各国の共有財産となり、均等に配分される。しかし、海だとなると、国連海洋法条約が適用され、沿岸線の長さに応じて領海などが設定される。権益も基本的に長さに比例する。イランは沿岸線が5カ国で最も短く、しかも湖底に眠る天然資源は北部や中央部に偏り、イラン沖の南部は乏しいことが判明したため、海だとすることは到底承服できる話ではなかった。
 チョウザメの卵を塩漬けにした高級食品、キャビアの名産地としても知られ、その9割近い世界シェアを占めているカスピ海は、1991年にソ連が崩壊するまではイランとソ連の間の「共有財産」だった。それまではごく自然に湖とされ、権益も慣習に則り二分されていた。
 しかし、ソ連崩壊で新興国のカザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンが誕生し、問題が複雑化。90年代半ばに豊富な天然資源が湖底に発見されると、さらに拍車がかかった。現在では、原油500億バレル、天然ガス8兆4000億立方メートルの埋蔵が確認され、「第二のペルシャ湾」とさえ呼ばれている。
驚くべき大転回
 沿岸5カ国は96年以降、カスピ海の権益をめぐって協議、論争を重ねてきた。新興3カ国は、湖とするにはあまりに広いことや湖水が塩水であることなどを理由に「海」だと主張。ソ連の後継国、ロシアは当初は中立の位置取りだったが、湖として5等分されるよりも海とした方が得策と判断し、3カ国に与した。
 一方、イランでは強硬派が「5等分すらのめない。本来、旧ソ連との間で長年“合意”していた50%の取り分が筋だ」(アフマディネジャド前大統領)と主張するなど、他の沿岸国とは激しく対立してきた。
 それが今回、明確に権益を損ねる形でイランが譲歩し、沿岸線に応じた領海の設定に合意したのは、国際社会では驚くべき大転回として受け止められている。
窮地のロウハニ政権
 イラン国内では現在、ロウハニ政権批判が一段と高まり、中東専門ウェブサイト、アル・モニターによると「ロウハニは外国にカスピ海を売った裏切り者だ」「(南下するロシアとの戦争に敗れて押しつけられた)不平等条約である1828年のトルコマンチャーイ条約以来の屈辱だ」などといった投稿がネット上にあふれている。
 政権の屋台骨を揺るがしかねない事態になっており、ロウハニ師を支持する改革派の国内メディアは政権擁護に必死だ。エテラート紙は「批判は十分な見識を持ち合わせていない人たちによって行われている。感情に流されてはだめだ。ポピュリズム(大衆迎合主義)では政治ができない」と論陣を張り、ジョムフリ・エスラミ紙も「イランの権利は決して侵されていない。資源の分配は継続協議となり、まだ何も決まっていないではないか」と説き、苦渋の妥協をしたロウハニ師に理解を示した。
 今回のイランの譲歩は、国際的孤立回避をもくろみ、とりわけロシアとの関係強化を急ぐロウハニ師にとって、賭けだったに違いない。そして背景には、米国による制裁で締め上げられ、そのダメージが深刻であるという事情がある。
 カスピ海は湖か海か。論争に決着をつけたのは、全くの部外者のトランプ米大統領だった。
カスピ海 面積37万1千平方キロメートルの塩水湖で、広さは日本の国土総面積(37万8千キロメートル)とほぼ同じ。ボルガ川、ウラル川など約130の河川が流入するが、流れ出す河川はなく、水分の排出は蒸発による。地殻変動によって海洋から分離して形成されたため、湖水には海水のほぼ3分の1の塩分濃度がある。河川や運河群によって黒海、バルト海、白海とつながっているため、古来、外洋との交易が可能な水運の要衝でもあった。