国連の慰安婦問題勧告「日本側の発言にも委員会は憂慮」と韓国メディア報道 

 
記者会見する菅官房長官=31日午前、首相官邸

 【ソウル=名村隆寛】国連の人種差別撤廃委員会が慰安婦問題をめぐり「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告したことについて、韓国の各メディアは31日、委員会の報告書を引用するかたちで伝えた。また、菅義偉官房長官が同日、「極めて遺憾だ」と日本政府の立場を表明したことも報じた。

 ハンギョレ紙(電子版)は、「慰安婦問題について、日本政府の責任を最小化しようとする日本の公職者たちの発言にも委員会は憂慮を示した」と報道。

 勧告については「強制力はない」(ハンギョレ)、「法的拘束力はない」(KBS放送)などと伝えてはいるが、「勧告を受ければ次の審査までに対応措置を報告しなければならず、日本政府がどんな対応を取るかに関心が集まっている」(同)と日本の動向を注視している。