川崎でイスラエルのセキュリティー機器見本市開幕 「ガザでの虐殺で鍛えた技術」会場外では抗議活動も

 
さまざまな状態から人体を守る防護服などが展示された=29日、川崎市のとどろきアリーナ(外崎晃彦撮影)

 イスラエルの政府や企業が主催するセキュリティー関連機器の見本市「ISDEF 2018」が29日、川崎市のとどろきアリーナで開幕した。イスラエルをはじめ、米国、カナダ、日本などの企業55社がブースを出展。防護服や自動車爆弾によるテロ防護柵、シェルター施設など、安全や防衛のための機器類を展示している。30日まで。

 主催者によると、同見本市は2007年以降、イスラエル国内で10回程度開催。国外開催は初という。ISDEFのディレクター、ジョナス・ゾルケン氏は「東京五輪開催に向け、人々の安全をいかに守るかについて、新技術やインフラを提供する。平和のための技術を紹介したい」と意気込んだ。

 開会式では駐日イスラエル大使のヤッファ・ベンアリ氏や元防衛庁長官の大野功統氏らがあいさつした。同見本市をめぐっては、一部の市民団体などが開催に反対。「テロ対策の名のもとに、武器を日本に売り込む軍事見本市だ」「ガザ地区での虐殺で鍛えた技術だ」と批判し、市に対して開催中止を求めていた。

 福田紀彦市長は21日の定例記者会見で「武器の展示はなく、セキュリティーに関するイベントだと聞いている。許可、不許可は、条例に基づいて判断した。違反は見当たらず、制限はかけられない」との見解を示していた。開催初日は、会場周辺に市民団体など約200人が集まり、抗議活動を展開。「戦争やめろ」「虐殺やめろ」などのスローガンを唱和し、事前に配備された大勢の警察官が対応に追われた。