海洋プラ対策 国会戦略にG7憲章の目標反映 政府、国際協調路線へ転換

 

 環境省が海洋プラスチックごみの拡大防止に向け策定中の「プラスチック資源循環戦略」に、今年6月の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で提起された「海洋プラスチック憲章」の数値目標を反映させる方針を固めたことが20日、分かった。政府はG7サミットで憲章の署名を見送ったが、この問題が深刻化していることを受け、先進国を中心とした国際協調路線へとかじを切った。

 海洋プラスチック憲章には「2030年までにプラスチック包装の最低55%をリサイクルまたは再使用し、2040年までに100%回収する」などの達成期限付きの目標が盛り込まれた。日本が署名を見送ったのは、国民生活や国民経済への影響を慎重に検討する必要があると判断したからだった。先進国以外の取り組みも必要だとの認識もあった。

 ここにきて政府が憲章が示した方向性を受け入れることにしたのは、対応が後ろ向きと受け止められるのは避けたいとの思いがある。プラスチックごみの主な輸出先だった中国が輸入規制に踏み切り、ごみの行き場が失いつつあることも大きい。

 このため、プラスチック資源循環戦略には憲章の内容を踏まえた数値目標が盛り込まれる可能性が高く、来年6月に大阪市で開催する20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)までに策定する。

 また、来年のG20サミットで、そうした日本国内の取り組みと連動させる形で国際的な連携・協力を強化するため、「地球規模のモニタリング(監視)・研究ネットワークの構築」を提起する方針であることも判明した。

 環境省によると、2010年の推計で海洋に流出したプラスチックごみが最も多いのは中国(353万トン)で、インドネシア(129万トン)、フィリピン(75万トン)などの先進国以外が上位を占めている。環境省は「途上国を巻き込んだ対策を取ることが不可欠だ」としている。

 海洋プラスチックは、毎年少なくとも800万トンが海に流出しているとされ、死んだ生物の体内からポリ袋が発見されるなど生態系への悪影響が懸念されている。

 特に劣化したプラスチックが砕けてできる微粒子「マイクロプラスチック」は回収が困難な上、有害な化学物質を吸着する性質があるため、誤飲した魚を通じて、健康に悪影響を与えるリスクがあるとの指摘もある。

 この問題をめぐっては、米コーヒーチェーンのスターバックスやファミリーレストランを運営するすかいらーくホールディングスなどがプラスチック製ストローを廃止する方針を打ち出している。