南北将官級会談、具体的措置で合意至らず 韓国、多国間安保会議に北を招請

激動・朝鮮半島
板門店で開かれた南北将官級会談で握手する韓国の金度均・国防省対北政策官(右)と北朝鮮のアン・イクサン陸軍中将=31日(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国と北朝鮮は31日、4月の南北首脳会談後、2回目となる将官級軍事会談を軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で開いた。韓国側が提示した非武装地帯(DMZ)の監視所からの試験的兵力撤収案などを協議し、大枠で見解が一致したというが、具体的措置では合意に至らなかった。南北は引き続き実務協議などを進める方針。

 首脳会談で合意した軍事的緊張緩和やDMZの「平和地帯化」に向けた具体的措置が主題で、韓国側首席代表の金度均(キム・ドギュン)国防省対北政策官(少将)によると、板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化やDMZ内での朝鮮戦争戦死者の遺骨の共同発掘についても協議した。韓国側は9月に開催する多国間の国際会議「ソウル安保対話」への北朝鮮代表団の派遣を要請した。

 北朝鮮側首席の安益山(アン・イクサン)陸軍中将は会談の最後に「われわれの考えを十分に伝え、非常に生産的だった」と述べたが、共同報道文の採択などには至らず、具体的措置で合意する難しさを浮き彫りにした。

 DMZには、韓国側が約60カ所、北朝鮮側が約160カ所の監視所を設置。双方が機関銃を配備し、射撃準備態勢にあるという。