「完全非核化」トランプ政権1期目終了までに 米国務長官が表明、認識一致かは明言せず

激動・朝鮮半島
25日、米上院外交委員会の公聴会で証言したポンペオ国務長官(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨返還協議など、米国と北朝鮮が「信頼醸成」に向けて一定の前進を示す中、ポンペオ米国務長官は25日、肝心の「北朝鮮の完全非核化」の見通しに関し、トランプ大統領の1期目の任期が終わる2021年1月までの実現を目指すと表明した。

 ポンペオ氏は上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が6月の米朝首脳会談で非核化に同意したにもかかわらず、核兵器の材料となる核分裂性物質の生産を「現在も続けている」と明らかにした。

 同氏はその上で、北朝鮮との非核化交渉で「辛抱強い外交」を展開すると述べつつ、非核化プロセスを「際限なく長引かせない」と強調。可能であれば、21年1月よりも「さらに早く実現させる」とした。

 ポンペオ氏はさらに、非核化実現まで北朝鮮に厳しい制裁圧力をかけ続けていくと強調した。

 ただ、ポンペオ氏は一方で、「完全非核化」の具体的な内容に関し、米朝の認識が一致した上で北朝鮮が核放棄に合意しているのかどうかについては「米国が求める非核化とは何なのか、北朝鮮は十分に理解していると確信している」とするにとどめた。

 北朝鮮が保有する核戦力や核施設の全面開示に応じたかなど、今後の非核化に向けた具体的措置に関する情報も明示しなかった。

 また、北朝鮮が北西部東倉里(トンチャンリ)の「西海(ソヘ)衛星発射場」のミサイル関連施設の解体を始めたとする情報を事実上確認し、「前進だ」と評価。ただ、米外交専門誌「ディプロマット」(電子版)は25日、米政府当局者の話として、発射場で解体されたロケットエンジンの試験台は短期間で再設置可能なほか、北朝鮮のミサイル開発において問題の施設の重要性は既に失われていると伝えた。