【環球異見・オウム死刑執行】CNN(米国) 日本の死刑制度を問題視 - 産経ニュース

【環球異見・オウム死刑執行】CNN(米国) 日本の死刑制度を問題視

麻原彰晃死刑囚らの刑が執行された東京拘置所の前に集まった報道関係者ら=6日、東京都葛飾区(ロイター)
麻原彰晃元死刑囚らの死刑執行のニュースが映し出された街頭モニター=7月6日午後、東京・秋葉原(三尾郁恵撮影)
 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、一連の事件や裁判の経過を報じるとともにオウム真理教が「物質的繁栄に幻滅していた日本の若いエリート層を引きつけた」と分析。また「教団は、米国や日本政府に武装して対抗し、麻原(元死刑囚)は日本が米国や同盟国からの攻撃で2000年までに滅びると説いた」と説明した。
 先進7カ国(G7)の中で死刑制度があるのは日本と米国だけで、米国では自国の制度と比較する報道も目立った。米民間団体「死刑情報センター」によると、死刑存置州は31州で、19州とコロンビア特別区(首都ワシントン)で廃止。死刑執行数は1999年の98人をピークに減少しており、昨年は23人だった。また、米国では薬物注射による死刑執行が普及し、制度の透明性を重視する観点から、死刑囚や家族に事前に通知することになっている。
 CNNテレビの電子版(6日)では、拘置所内にある刑場の写真を掲載し、「日本では、死刑囚の家族や弁護士に事前の警告がないまま秘密裏に執行される。死刑囚は執行のわずか数時間前に知らされる」と説明。また、ニューヨークポスト紙の電子版(6日)も、死刑執行の通知は「当日の朝、たいていは1時間前」とし、国連拷問禁止委員会が「死刑囚や家族に精神的圧迫を与えている」と日本の制度を批判していると紹介。また「日本は2015年の政府の調査で80・3%が死刑制度を支持したのに対し、米国では54%だ」と比較した。
 一方、ネットメディアのデイリー・ビーストは9日、長文の特集記事を掲載。「日本政府は、原則として控訴審や関連する公判が終了したときに死刑を執行する。ただ、なぜ、オウム事件の死刑執行がいま行われたのかは不明だ」と指摘。一連の事件で残る6人の死刑囚の執行時期について「最後の審判は、与党が、政治的に都合がよいと判断したときにやってくる」と持論を展開し、死刑制度の透明性の欠如を批判した。(ニューヨーク、上塚真由)