【米朝首脳会談】拉致問題解決へ戦略総動員で臨め 社会部編集委員、加藤達也 - 産経ニュース

【米朝首脳会談】拉致問題解決へ戦略総動員で臨め 社会部編集委員、加藤達也

会談場所のホテルで笑顔で手を振る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とドナルド・トランプ米大統領=12日、シンガポール(ロイター)
 共同声明の署名を終え、トランプ米大統領(右)の背中に手をやる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=12日、シンガポール(ロイター)
 首脳会談の拡大協議に臨む北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左から3人目)とトランプ米大統領(右から3人目)=12日、シンガポール(ゲッティ=共同)
 史上初の米朝首脳会談で米国のトランプ大統領は予告通り、日本人拉致問題を提起した。「拉致」は世界的な広がりをもつ重大な人権問題であり、金正恩朝鮮労働党委員長に問題を突きつけたことは意義があった。金氏の対応は明らかではないが、安倍晋三首相は北朝鮮側の反応など詳細についてトランプ氏から電話で説明を受けた。
 トランプ氏は会談後の記者会見で、引き続き拉致問題に取り組んでいくと表明。さらに、北朝鮮との非核化交渉に対処するため日韓両国と連携していくと強調し、今後も日本と歩調を合わせる考えを表明した。
 日本は軍事力にしても制裁にしても、単独で強力な圧力手段を持たない。北朝鮮という「ならず者国家」を相手に困難な問題に取り組む際、米国は心強い同盟国である。
 ただ、今回の首脳会談の結果について拉致被害者家族らの間で受け止め方が分かれた。被害者にも再会を待つ家族にも、切実なほど時間がないのだ。日本政府も今回のトランプ氏の提起に「日本が拉致問題を重視していることを北に理解させたことはよかった」などと満足しているようでは認識不足といえる。
 日本政府はこれまで米国とともに圧力路線を牽引(けんいん)してきた。その結果、北朝鮮を米朝首脳会談という後戻りできない交渉舞台に引き出した意味は大きい。
 だが今回の首脳会談で、米国は非核化をめぐるロードマップの合意に至らぬまま「体制保証」を与えた。これについて米国政権内の認識がブレた可能性を指摘する日本政府関係者もいる。
 米国の核物理学者、ヘッカー・スタンフォード大教授は、北朝鮮が保有する核兵器と中・長距離弾道ミサイルの危機管理には「停止」から「廃棄・制限設定」まで最長10年かかると分析した。この結果、米政権の対北交渉意欲が減退しているとの見方もある。
 拉致問題は非核化交渉と同じ時間軸で進める余裕はない。政府には、日本の持ちうる経済力、交渉力などを総動員して日本自身の力で拉致被害者の早期救出に取り組んでもらいたい。