米、対露強硬姿勢を強調 ロシア疑惑に絡む富豪も制裁対象に

 
ロシアのプーチン大統領(左)と歩くアルミニウム企業「ルスアル」のデリパスカ社長=2017年11月、ベトナム・ダナン(タス=共同)

 【ワシントン=加納宏幸】サンダース米大統領報道官は6日の記者会見で、トランプ政権が発表したロシアのプーチン大統領に近いオリガルヒ(新興寡占資本家)や関連企業、政府高官ら計24個人・14団体への制裁に関し、「自らが最もロシアに厳しいという大統領の主張が正しいことを証明した」と述べた。その一方で、米露首脳会談の準備は進めるとした。

 ホワイトハウスは同日、「トランプ政権は一貫して米国や同盟国に脅威をもたらすロシアの活動に立ち向かった」とし、米大統領選干渉疑惑、サイバー攻撃、シリアのアサド政権に対する支援、ウクライナ南部クリミア半島併合などへの対抗措置を列挙する文書を発表してロシアに対する政権の強硬姿勢を強調した。

 米政府高官は、対象になったオリガルヒに関し、「プーチン氏の取り巻き集団で、すぐ個人や企業に制裁による深刻な結果が出る」とした。昨年1月のトランプ政権発足後にロシア関連の制裁対象になったのは計189個人・団体に上るとも明らかにした。

 トランプ大統領はロシア疑惑に関連する制裁に慎重とされてきたが3月15日に露情報機関を含む19個人・5団体を対象に指定して、初めて実施に踏み切った。6日に発表された制裁では7人のオリガルヒが対象に加えられ、その1人はロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が関心を持っていると米メディアに報じられたオレグ・デリパスカ氏だ。同氏関連のアルミ大手なども対象になった。

 デリパスカ氏は、トランプ陣営で選対本部長を務め、マネーロンダリング(資金洗浄)などの罪で起訴されたマナフォート被告と過去に取引があり、同被告は2016年大統領選の期間中に選挙戦に関する情報提供をデリパスカ氏に持ちかけていたとされる。