【英EU離脱】「矛盾の原型」 アイルランド国境も障害 - 産経ニュース

【英EU離脱】「矛盾の原型」 アイルランド国境も障害

 北海道とほぼ同じ面積の島に共存するアイルランド共和国と英国北アイルランド。その間の約500キロの国境の行方が、英国のEU離脱交渉最大の障害のひとつに位置づけられている。
 現在、国境は実質的に消滅した状態が保たれているが、約20年前までは違った。北部ではアイルランド併合を求めるカトリック系、英国統治を望むプロテスタント系の間の紛争が1960~90年代に繰り広げられた。
 IRA(アイルランド共和軍)とプロテスタント系過激組織との間の血で血を洗う抗争により、約3600人が犠牲になった。国境では治安部隊の検問所や監視塔が武器や過激派の流入に目を光らせた。
 98年、英国とアイルランド、北アイルランド各派による包括和平合意により、国境管理は撤廃された。武装闘争も終結し、平和で自由な移動というEU本来の恩恵を享受し始めた。
 しかし、英国のEU離脱は、加盟国と非加盟国との境界出現を意味する。メイ英首相は、アイルランドに税関管理などを伴う「ハードボーダー」導入を否定する一方で、「関税同盟」から抜けるという相反する方針を示し、アイルランド側を不安に陥れた。
 首都ダブリンをロンドンの「シティー」に代わる欧米金融機関の拠点としたい同国にとり、国境規制が大きな弱点となることもある。
 難航する離脱交渉で、EU側は今年2月、北アイルランドに特殊な地位を与えて事実上関税同盟にとどまらせる案を提示したが、北アイルランドのプロテスタント系政党でメイ政権に閣外協力する民主統一党(DUP)が激しく抵抗する。「英国一体」を理念とするDUPは、メイ首相も無視できない影響力を持つ。
 現地では、国境問題が北アイルランド内の宗派対立を再燃させないか、との懸念も浮上。「EU離脱に伴う矛盾の原型」(アイルランド外務省)になっている。
 今月来日した同国のマーフィー住宅・都市計画地方自治体相は記者会見で、「国境規制の回避が、和平合意を守る意味でも最善の解決策。その先に英国とEUの未来像も見えてくる」と語った。(渡辺浩生)