「慰安婦は学習指導要領で扱わない」 日本政府、国連人権理事会に見解表明

 
韓国・ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題の慰安婦像=1月9日(共同)

 政府は6日、国連人権理事会の対日審査で韓国が求めた慰安婦問題に関する教育について「慰安婦問題を学習指導要領の中で取り扱うことはない」との見解を公表し、事実上要求を拒否した。

 慰安婦に関する教育は、韓国が昨年11月に開かれた対日審査で「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べるように努力すべきだ」と主張していた。この後、理事会は日本政府に対し慰安婦問題を含む計217項目を勧告した。

 日本政府は2月末に217項目に対する見解をまとめた報告書を国連人権高等弁務官事務所に提出した。報告書では、慰安婦問題に関して「誠実な謝罪」や「法的責任」を求めた中国、北朝鮮の主張に対しても「受け入れられない」と表明した。