プーチン氏に近いロシア人ら13人と3企業起訴 米大統領選干渉疑惑でモラー米特別検察官

ロシアゲート疑惑
2016年米大統領選に絡み、ロシア人13人と3企業を起訴したことを発表するロッド・ローゼンスタイン米司法省副長官=16日、米ワシントン(ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官は16日、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを通じて共和党候補だったトランプ大統領を応援する集会を組織するなどの干渉を行ったとして、ロシア人13人やロシアのネット企業など3社を連邦大陪審が起訴したと発表した。AP通信によると、被告の1人はロシアのプーチン大統領に近い人物だという。

 起訴状は、被告の一部が大統領選の激戦州フロリダでトランプ陣営の地元関係者にメールなどでイベント実施に協力を求めたとしているが、同陣営がロシア側と選挙戦への干渉をめぐって「共謀」した事実は記されていない。

 ローゼンスタイン司法副長官は記者会見で「起訴状では、いかなる米国人も故意に違法行為に加わった疑いはない」と述べるとともに、選挙戦への影響はなかったと強調した。また、モラー氏の捜査は「進行中」であると語った。モラー氏はコミー前連邦捜査局(FBI)長官の解任が「司法妨害」に当たるかなどを調べているとみられる。

 起訴状などによると、ネット企業は2014年から、プーチン氏に近いとされるエフゲニー・プリゴジン被告の経営する会社から資金提供を受け、実在する米国人の個人情報を盗んだり、架空の人物を作るなどの手法で米国内でのソーシャルメディア上での活動を実施した。16年7月には80人以上の社員が活動に関わり、不法移民問題などで発信するだけでなく、支持者に働きかけてトランプ氏の支援集会も開かせた。

 トランプ氏は16日、ツイッターで「ロシアの反米運動が始まったのは、私が出馬表明するずっと前の14年だ。陣営は悪いことをしていないし、(ロシアとの)共謀もない!」とした。