EU離脱後も投資継続を メイ英首相 在英日本企業18社と意見交換

 

 【ロンドン=岡部伸】英国のメイ首相は8日、在英日本企業の幹部をロンドンの首相官邸に招き、円卓会議を開催した。英国の欧州連合(EU)離脱によって生じる通商問題などで意見交換し、投資や事業を継続するよう要請した。離脱決定後、外国企業の国外移転や規模縮小が続出する中、米国に次いで英国への対外投資が多い日本企業の不安を解消するのが狙いだ。

 英首相官邸によると、首相が外国企業の幹部を招き、円卓会議を開催するのは初めて。日立製作所、日産自動車、トヨタ自動車、エーザイ、三菱商事、三井住友銀行、ソフトバンクなど在英日本企業18社と在英日本商工会議所の代表者と協議した。

 英国側からはハモンド財務相とフォックス国際貿易相、クラーク経済相も加わり、メイ氏は、EU離脱後の「グローバル・ブリテン」構想などを説明した。また席上、日EUが妥結した日EU経済連携協定(EPA)を基本に、日本と新たな自由貿易協定(FTA)を結ぶ協議を離脱後早期に開始するよう日本政府に求めた。

 同席した鶴岡公二駐英大使によると、メイ氏は、EU離脱後の激変緩和のための「移行期間」について、「EUと合意できることを楽観している」と述べた。

 鶴岡大使は、「具体的、有意義な意見交換ができ、メイ氏にもご満足いただいた」としながら、「日本はじめ、いかなる国も利益が出なければ、英国では事業継続は困難だ」と語った。

 英国に進出する日本企業は製造業や金融サービス業を含め約千社。日本の2016年の対英投資額は約4兆2500億円で過去最高だった。とりわけ日産など大手3社は工場を建て英国の自動車の半分以上を生産している。