離脱交渉を再開 見通し不明瞭で産業界に広がる不安

英EU離脱
イングランド銀行=10月18日、ロンドン(ロイター)

 【ロンドン=岡部伸、プラハ=宮下日出男】英国と欧州連合(EU)は9日、英国の離脱に向けた6回目の交渉会合をブリュッセルで始めた。2日間の日程。貿易など将来関係の協議開始がずれ込むなか、双方の産業界などからは先行きへの見通しが立たないことへの不安も広がっている。

 「(2019年3月29日の)離脱まで508日しかない。企業にとって時計のアラームはもっと早く設定されている」。英産業連盟(CBI)のドレクスラー会長は6日、こう語り、移行期間の合意など交渉の加速を訴えた。

 交渉は離脱条件の協議が難航し、移行期間を含む将来協議の開始決定が当初目指した10月から先送りされ、12月に再び判断する。移行期間は離脱後の激変緩和のため英側が望むが、ビジネス環境の見通しが不明瞭では企業の対応も難しい。

 CBIは10月にも他の主要4経済団体とともに「雇用や投資に悪影響が及ぶ」と、早期の移行期間合意を求める書簡をデービス英離脱担当相に送付。来年3月までに合意できない場合、企業の3社に2社近くが緊急対応策を実施するとの見通しも示している。

 英金融業界団体「ザ・シティーUK」も移行期間について遅くとも来年3月の合意を求め、「一刻も早く事態を進めなければ手遅れになる」と強調。合意なしに離脱となれば、周辺事業も含め最大7万5千人の雇用に影響が出るとみる。

 不安視するのは英企業だけではない。独主要紙は最近、英国が合意なしに離脱し、関税が引き上げられた場合、ドイツの対英輸出は最大3分の1減少するとの分析を紹介。主力の自動車産業では最大1万8千人の雇用に影響が出るとの試算もある。

 ドイツ産業連盟は緊急事態を含む対応を検討する作業部会を設置。「あらゆるシナリオに備えねばならない」とする一方、「12月には明確になるよう求める」と交渉の進展を期待した。

 ベルギーのペーテルス経済相も10月下旬、合意なしの離脱の場合、英国を含むEU全体で計120万人の雇用が失われるとの試算を示し、その影響は「破滅的だ」と強調した。