トランプ陣営元選対本部長を起訴 マナフォート氏ら2人、資金洗浄20億円超

ロシアゲート疑惑
ポール・マナフォート氏(ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査しているモラー特別検察官は30日、大統領選でトランプ米大統領の選挙陣営で選対本部長を務めていたポール・マナフォート氏らの起訴を発表した。ロシア疑惑をめぐる起訴は初めてで、トランプ氏の今後の政権運営に影を落とすとみられている。

 マナフォート被告は30日、連邦捜査局(FBI)に出頭。モラー氏による捜査では、首都ワシントンの連邦大陪審が27日に起訴を承認していた。

 米メディアによるとマナフォート被告は、ともに起訴された同僚のリック・ゲーツ被告とともにマネーロンダリング(資金洗浄)など12の罪に問われた。マナフォート被告の洗浄額は1800万ドル(約20億4600万円)以上という。

 同被告は親露派だったウクライナのヤヌコビッチ前政権から巨額の現金を受け取った疑惑が浮上し、昨年8月にトランプ陣営の選対本部長を辞任。米国内で外国政府などのために働く者に義務付けられた登録も行っていなかった。昨年6月にはトランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏とロシア人弁護士の面会に同席した。

 トランプ大統領は29日、ツイッターで「いんちきな『トランプとロシアの共謀』など存在しない」と改めて強調。大統領選の民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題で訴追が見送られたことなどを念頭に、同党側の捜査も実施するよう促した。