メイ首相、最大2年「移行期間」提案へ EU離脱後 「拠出金」支払いも 単一市場アクセス維持条件で

英EU離脱
英国のメイ首相(代表撮影)

 【ロンドン=岡部伸】メイ英首相は22日、イタリア中部フィレンツェで欧州連合(EU)離脱について演説し、2019年3月の離脱後に事業環境の急激な変更を緩和するため、最大2年間の移行期間を設定すると提案する。また停滞している離脱交渉打開のため、EU単一市場へのアクセス維持を条件に移行期間中も割り当てられたEUへの「拠出金」支払いを約束する。

 英メディアによると、メイ氏は離脱で双方が関税や輸出入の手続きが急に変わることを避けるため、EUと新たに自由貿易協定(FTA)を結ぶまで「移行期間」とし、期間を初めて2年間と提言する。移行期間中、現在と同じ条件で人やモノ、資金の移動の自由を維持することを前提に割り当てられたEU予算支払いを継続することを表明する。少なくとも約200億ユーロ(約2兆7000億円)の支払いを検討している。英国内では移行期間を設け、EUに拠出金を出し続ける「柔軟策」にジョンソン外相ら保守党内の最強硬派が強く反発し、メイ氏は当初案の移行期間を3年から2年とする妥協案を提示して21日の閣議で了解を得た。EUに譲歩を示すことで、停滞するEUとの離脱交渉を前進させたい考え。

 6月に始まった離脱交渉で英国側は、産業界の不安を和らげるため、離脱後の英国とEUの関係を定める貿易協定の早期協議開始を求めていたが、EU側は「拠出金」支払いを強硬に求める姿勢を崩さず交渉が難航していた。