特別検察官が大陪審招集 長男のロシア人弁護士との面会に注目か トランプ氏弁護士「協力する」

ロシアゲート疑惑

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は3日、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官が、重罪で証拠を審査し、起訴するかどうかを決める大陪審を首都ワシントンで招集したと伝えた。疑惑の立件を視野に、証拠や証言を集める狙いとみられる。

 ロイター通信は、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年6月、民主党の大統領候補だったクリントン元国務長官に不利になる情報を期待してロシア人弁護士と会った件で、大陪審は召喚状を出したと報じた。ロシア疑惑は、大統領選干渉でトランプ陣営幹部がロシア政府と「共謀」したかが焦点。

 ワシントンに隣接するバージニア州アレクサンドリアの大陪審はすでに、ロシア側との接触にからみ辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に関する召喚状を出している。米メディアは今回、モラー氏がワシントンの大陪審を使ったのは、疑惑捜査の範囲を広げるためだと伝えた。

 モラー氏は、トランプ氏が疑惑を捜査してきた連邦捜査局(FBI)長官のコミー氏を5月に解任したことが司法妨害に当たるかどうかにも関心を寄せているとされる。

 ホワイトハウスは3日、トランプ氏の弁護士による声明を発表した。弁護士は大陪審の招集は認識していないとしつつも「モラー氏に全面的に協力する」と強調した。トランプ氏はウェストバージニア州での演説でロシア疑惑を「完全な捏造だ」と重ねて主張した。

 憲法修正第5条は、死刑に相当する罪やその他の重罪の公訴には、大陪審による正式起訴が必要だと定めている。一般市民から無作為で選ばれた最大23人の陪審員で構成され、証拠や証人を召喚する権限を持つ。モラー氏が大陪審を招集したとされるのは捜査を進めるためで、必ずしも起訴を前提としたものではないとみられる。

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は3日、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官が、重罪で証拠を審査し、起訴するかどうかを決める大陪審を首都ワシントンで招集したと伝えた。疑惑の立件を視野に、証拠や証言を集める狙いとみられる。

 ロイター通信は、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が昨年6月、民主党の大統領候補だったクリントン元国務長官に不利になる情報を期待してロシア人弁護士と会った件で、大陪審は召喚状を出したと報じた。ロシア疑惑は、大統領選干渉でトランプ陣営幹部がロシア政府と「共謀」したかが焦点。

 ワシントンに隣接するバージニア州アレクサンドリアの大陪審はすでに、ロシア側との接触にからみ辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に関する召喚状を出している。米メディアは今回、モラー氏がワシントンの大陪審を使ったのは、疑惑捜査の範囲を広げるためだと伝えた。

 モラー氏は、トランプ氏が疑惑を捜査してきた連邦捜査局(FBI)長官のコミー氏を5月に解任したことが司法妨害に当たるかどうかにも関心を寄せているとされる。

 ホワイトハウスは3日、トランプ氏の弁護士による声明を発表した。弁護士は大陪審の招集は認識していないとしつつも「モラー氏に全面的に協力する」と強調した。トランプ氏はウェストバージニア州での演説でロシア疑惑を「完全な捏造だ」と重ねて主張した。

 憲法修正第5条は、死刑に相当する罪やその他の重罪の公訴には、大陪審による正式起訴が必要だと定めている。一般市民から無作為で選ばれた最大23人の陪審員で構成され、証拠や証人を召喚する権限を持つ。モラー氏が大陪審を招集したとされるのは捜査を進めるためで、必ずしも起訴を前提としたものではないとみられる。