中国で拘束された日本人は本当にスパイだったのか?

矢板明夫の目

 9月末から10月初めにかけて、中国の遼寧省、浙江省、北京市などの各地で、4人の日本人がスパイ活動を行ったとして、中国当局に拘束されたことが次々と判明した。「日本の情報機関である公安調査庁から情報収集の依頼を受けた」などと供述したとの報道もあるが、4人はいずれも素人の民間人で、本当に中国でスパイ活動を行ったかどうかについて、疑問視する国内外の専門家が多い。今回の日本人拘束は反日色を強める習近平政権による外国人排除、日本たたきのための新しい外交カードの可能性もある。

前例なく冤罪の声も

 9月末、一部の日本メディアが「2人の日本人がスパイ容疑のため中国で拘束された」と報じたことを受け、中国外務省報道官はすぐに定例記者会見でその内容を認め、「2人に対する逮捕手続きが完了した」と発表した。

 その後、産経新聞の取材で、逮捕されたのは神奈川県大和市のNGO関係者の男性(55)と、愛知県稲沢市の男性会社員(51)だったことが判明した。2人はいずれも5月に拘束されていたが、翌6月には、札幌在住の団体役員の男性(60代)が北京で、東京在住の日本語学校経営者の女性(50代)が上海で、それぞれ中国の国家安全警察に拘束されたことも明らかになった。

 日本の情報機関は第二次世界大戦後に占領軍によって解体され、その後、公安調査庁や内閣調査室などが新たにつくられたが、国内の過激派の動きを監視することが中心で、外国からの情報収集に関しては、法整備も人材育成も大幅に遅れており、予算も少ないとされる。情報戦が弱い立場にある日本が、外国に“スパイ”を送り込み摘発された前例はほとんどなく、「冤罪(えんざい)ではないか」との声が日本の専門家の間で上がっている。

いずれも素人の4人

 関係者によると、逮捕された神奈川県の男性は元脱北者、母親が日本人で父親は北朝鮮の出身だという。幼少時に両親とともに北朝鮮に渡り、約10年前に東京のNGO団体の助けで帰国した。一旦就職してパチンコ店員となったが、北朝鮮に残る妹のことを心配して、数年前から中朝国境を頻繁に行き来するようになった。日本や韓国のメディアと情報交換をしていることなどから、以前から中国の公安当局からマークされていたとみられる。同じく逮捕された愛知県の男性は、地元の中国人が経営する調査・人材派遣会社に所属しており、中国の浙江省によく渡航していた。男性が拘束された浙江省の平陽県では、昨年から大きな空軍施設の建設が始まっている。男性が軍事愛好者との情報もあることから、中国の共産党関係者は「男性は軍事管理区域などに進入、または、撮影したことが『スパイ行為』に認定された可能性がある」と指摘した。

 一方、拘束された札幌在住の男性は元航空会社の職員で、定年退職後、日中交流の仕事に従事し、日中間の人材派遣の公益団体を立ち上げるなど、日中友好人士の一人に数えられている。また、東京在住の女性は帰化した元中国人で、経営する日本語学校の学生募集のため、頻繁に中国を訪れていた。

 以上の4人はいずれも情報分野の素人で、中国の国家機密を探知できる社会的な立場にもいない。仮に公安調査庁などの情報機関の関係者と接触があったとしても、一般的な情報しか持ち合わせていないことから、国際的な常識からはいずれもスパイといえる人物ではなかった。

新たな反日のネタに

 共産党関係者によれば、この4人の摘発は習近平政権による外国人排除の動きの一環だという。中華民族の偉大なる復興などナショナリズムをあおるスローガンを掲げる習政権は、投資目的以外の外国勢力が中国国内に入ることを阻止することに力を入れている。こうした事情を背景に、外国の民間人に“スパイ”とのレッテルを貼って摘発することが最近急増している。

 昨年夏には中朝国境付近でキリスト教を布教しながらコーヒーショップを経営するカナダ人老夫婦を「軍事機密窃取」の容疑で拘束し、カナダとの間で外交トラブルになっている。今春には、ビジネスツアーで広東省を訪問した米国人女性企業家をもスパイ容疑で摘発した。

 外国人の中で、日本人が特に狙われやすいといわれる。9月の抗日戦争勝利70周年の軍事パレードが終了したことから、習政権による日本たたきのネタが切れかかった頃、スパイ事件がはじけた。中国の官製メディアはこれらの事件を大きく報道した。国民の日本に対する反感をあおり、新たな反日の材料にしているようだ。(やいた・あきお 中国総局)