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配達ロボットを全米で合法化すべく、アマゾンとフェデックスが動き出した

 自動運転の配達ロボットを全米に普及させるべく、アマゾンと宅配大手のフェデックスが本格的に動き出した。各地域で「配達ロボット法案」を成立させるべく、すでに10を超える州で立案の支援などに取り組んでいるのだ。宅配のラストワンマイルを自動化することが狙いだが、反対意見も相次いでいる。

TEXT BY AARIAN MARSHALL

TRANSLATION BY MIHO AMANO/GALILEO

WIRED(US)

アマゾンが目指しているのは、配送ハブから各家庭までのラストワンマイルの配達を、自社ロボット「Scout」に自律的に行わせることだ。ROGER KISBY/GETTY IMAGES
アマゾンが目指しているのは、配送ハブから各家庭までのラストワンマイルの配達を、自社ロボット「Scout」に自律的に行わせることだ。ROGER KISBY/GETTY IMAGES

カンザス州の地方自治体連盟で事務局長を務めるエリック・ザルトリウスのところに2020年2月、新たに提出された法案に注目するよう、ロビイストをしている友人が連絡してきた。その法案が各都市に影響する可能性があるというのだ。

法案は「宅配装置」に関する内容である。食料品が入った袋や道具箱、処方薬などを、まるでSF映画のように玄関先まで配達してくれるロボットのことだ。法案によると、本体の重量は配達する荷物を含まずに150ポンド(約68kg)に制限される。そしてカンザス州の歩道や横断歩道を、速めのジョギング程度の時速6マイル(同約9.6km)で走れるようにするという。

この法案について議員やロビイストたちは、アマゾンの助けを借りて起草されたものだと語っている。のちに開かれた州上院委員会でアマゾンのロビイストのジェニー・マシーは、この法案が通れば、6輪で走行するアマゾンの水色の自動配達ロボット「Scout」のような装置が「新しいテクノロジーとイノベイションをカンザス州にもたらす」と述べている。

さらにマシーは、アマゾンが2010年以降にカンザス州に22億ドル(約2,300億円)を投資していることや、同州で正社員として3,000人を雇用していることを強調した。

地方自治体連盟の事務局長のザルトリウスは、この法案が可決されないことはわかっていた。「委員会のメンバーのなかには、自らのコミュニティへの影響を深く考慮していなかった人もいると思います」と、彼は法案について語る。

ザルトリウスが心配していたのは、ある条項についてだった。市や町などが独自のロボット規制を設けることを禁止する条項が含まれていたのである。

実際にカンザス州東部のカンザスシティの当局は法案に反対した。そのロボットを導入する企業が、地方自治体に使用料を払わずに公道や歩道を“占有”することになるという理由だ。全米トラック運転手組合の広報担当者は、この法案が十分な事前テストを義務づけていないことや、配達ロボットがゆくゆくは人間の労働者に取って代わる可能性があることに言及している。

配達ロボットを全米のコミュニティに

カンザス州のこの法案は可決されなかったが、これは広大な戦場で勃発している戦いのひとつにすぎない。アマゾンとフェデックスが配達ロボットを認可する同様の法案に関与・支援している州は今年の段階で10以上になっており、少なくとも6州では立法化されている。

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