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米国では民間の防犯カメラが、警察による“監視”にも使われ始めた

 米国の個人や企業が設置している防犯カメラを、警察当局による“監視”にも使う動きが加速している。一部の都市では民間の監視カメラをネットワーク化し、ライヴ配信による“仮想パトロール”を可能にする仕組みの構築も始まった。一方で一連の動きに対し、当局の権限強化や人種差別につながる危険性も指摘されている。

TEXT BY SIDNEY FUSSELL

TRANSLATION BY NORIKO ISHIGAKI

WIRED(US)

JAMES LEYNSE/CORBIS/GETTY IMAGES
JAMES LEYNSE/CORBIS/GETTY IMAGES

米国内には推定5,000万台の防犯カメラがある。1人当たりの台数では中国に匹敵する数だ。大多数は個人や企業の所有であり、政府機関ではない。だが、警察の多くはカメラを管理する民間企業と提携しており、映像を入手できる。人権活動家らはこの点を懸念している。

ニューアーク、ボルティモア、サンフランシスコ、デトロイトの各都市には、いずれも官民連携による監視カメラのシステムがある。ただし、それぞれの都市で仕組みは異なる。ニューアークの場合は住民に積極的に防犯カメラの映像を確認してもらい、犯罪行為があれば警察に報告してほしいと呼びかけている。

警察は、暴力犯罪の問題を抱えていた地域の犯罪件数が防犯カメラのおかげで減ったとして、その効果を高く評価している。ボルティモアのある警官は同市の監視カメラシステムを、スパイダーマンが危険を察知する能力「スパイダーセンス」にたとえたほどだ。

監視カメラで“遠隔パトロール”が可能に

ところが、監視カメラはひとたび設置されると、多くの場合にデモ活動の追跡など別の目的にも使われるようになると、人権活動家らは警鐘を鳴らす。正当な根拠のない監視行為をするシステムになりかねず、とりわけ非白人層にとってその影響は大きいという。

こうしたなかデトロイト市は2016年、驚くべき傾向を発見した。当時、デトロイトでは犯罪件数が増加していたが、なかでもガソリンスタンド周辺で急速に増えていたことが判明したのだ。夜10時から朝8時までの間に市内で発生した暴力犯罪のうち、4件に1件がガソリンスタンドから150m以内で起きていた。

そこで警察は、まず8カ所のガソリンスタンドに協力を依頼して監視カメラを設置し、リアルタイムの映像を警察署へ直接配信する体制をとった。ライヴ配信することにより素早い対応が可能になったほか、深夜の時間帯に署内で映像を確認する「バーチャルパトロール」が可能になった。

この試験運用後、デトロイト市警察は監視カメラのネットワークを拡大し、「プロジェクト・グリーンライト」と名付けた。立ち上げから4年になる現在、市全域で店舗など500カ所に700台のカメラが導入されるまでになっている。

顔認識による誤認逮捕という問題

しかし、導入拡大を受け、警察が監視カメラをガソリンスタンドのパトロール以上の目的に使っている、と懸念する声も上がっている。デトロイト市長のマイク・ダガンは昨年、信号機にもカメラを搭載する計画を発表しており、実現すれば市内の監視カメラは1,000台を超える。

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