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AIの活用は米国企業の1割未満、意外と少ない数字から見えてきたこと

 米国企業のうち、何らかの人工知能(AI)を活用している企業は全体の1割にも満たない--。そんな大規模調査の結果が、このほど明らかになった。調査では大企業と小規模企業とでAIの導入に大きな格差が生まれている実態も浮き彫りになっている。これらの数字は、いったい何を意味しているのだろうか?

TEXT BY WILL KNIGHT

TRANSLATION BY MADOKA SUGIYAMA

WIRED(US)

ILLUSTRATION BY ELENA LACEY
ILLUSTRATION BY ELENA LACEY

「バドワイザー」などのビールを手がけるベルギーの大手酒類メーカーのアンハイザー・ブッシュ・インベブは2017年末、ビールの醸造に人工知能(AI)を導入した。米国のニュージャージー州ニューアークにある醸造所で集めたデータを用いて、ビールのろ過プロセスで生じうる問題を予測するAIアルゴリズムを開発したのだ。

一方、アンハイザー・ブッシュ・インベブのニューアーク醸造所からそう遠くない場所にある小さなビール会社New Jersey beer Companyを経営するポール・シルバーマンは、AIどころかコンピューターすら使っていないのだと言う。「チームみんなでビールを試飲して、次はどんなビールをつくろうかと考えるんです。まったくコンピューター化されていないチームですよ」

AIを使っている米企業は、全体の1割以下

これらの醸造所の差は、米国でAIが採用されるペースを浮き彫りにしている。AIを巡る盛り上がりのおかげで、いまやあらゆる場所で使われているように感じるかもしれない。ところが、新たに報告された調査結果によると、AIを実際に使っている企業は米国企業のわずか1割以下だという。そのほとんどは、比較的大規模な企業だ。

米国勢調査局は2018年後半、米国企業58万3,000社を対象に、AIを含む先進技術の利用状況に関する調査を実施した。AIの利用状況を把握するための調査としては、最も広い範囲を対象としたものである。その調査結果が、全米経済研究所(NBER)が7月に主催したオンラインカンファレンスで明らかになった。

この調査によると、音声認識や自然言語処理、マシンビジョン、自律走行車など、何らかのかたちでAIを用いている企業の割合は8.9パーセントだった。機械学習を採用している企業は、わずか2.8パーセントだ。

機械学習は、AIの数々の最新の進歩において中核をなす技術である。機械学習のアルゴリズムは、厄介な問題に対して独自の解決方法を編み出す。最も売れそうな製品の予想や最適な流通経路の判断などが、その活用例だ。

同じ調査から、AIの導入が大企業に偏っていることも判明した。従業員250人超の企業のうち24.8パーセントが何らかのかたちのAIに投資していた。従業員10人未満の企業の場合が7.7パーセントなので、3倍以上である。

「AIの導入は始まったばかりです」と、スタンフォード大学デジタルエコノミーラボ所長で今回の調査の作成者のひとりであるエリック・ブリニョルフソンは指摘する。「機械学習革命は勢いを失いつつあるとか、過去の話だと考えるべきではありません。大きな変化は目前なのです」

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