PR

WIRED WIRED

フェイク画像や偽情報を「Photoshop」が暴く? 編集履歴を記録する共通データ規格のインパクト

 SNSなどで拡散する偽情報やフェイク画像、ディープフェイクといった問題を防ぐべく、画像や動画に撮影場所やタイムスタンプ、編集履歴などをメタデータとして記録する新たな規格が公開された。先陣を切るのは、画像編集ソフト「Adobe Photoshop」で知られるアドビだ。

TEXT BY TOM SIMONITE

TRANSLATION BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

ILLUSTRATION BY ELENA LACEY
ILLUSTRATION BY ELENA LACEY

アドビの「Adobe Photoshop」は画像編集ソフトとして大成功し、いまや写真への加工処理と同義語にまでなっている。こうしたなかPhotoshopが、デジタル編集技術の悪用を見破るテクノロジーの代名詞になろうとしている。ニュースやSNSに氾濫するフェイク写真を見つけ出し、人々がだまされることを防ぐ技術を、今年後半にも実装しようとしているのだ。

アドビはツイッターやニューヨーク・タイムズなどと協力し、デジタルコンテンツの真正性確保に向けた取り組み「Content Authenticity Initiative(CAI)」を2019年から始めている。この一環として、画像や動画などに暗号化されたメタデータを付与するオープンな標準規格を8月上旬に公開したのだ。画像に付与されたメタデータから撮影の場所や時間、撮影者といった情報がわかるほか、加工が施された場合はそれも記録されるという。

この機能は、年内にアドビが公開する次期Photoshopのプレビュー版から利用可能となる予定だ。この取り組みは、民主主義にまで影響を及ぼしつつあるオンラインの偽情報やフェイク画像に対処する最初の野心的な試みになる可能性がある。

アドビで今回のプロジェクトを率いるアンディ・パーソンズは、次のように語っている。「ニュース記事に使われている画像にCAIのデータが付いていない場合、疑いをもつようになる未来がやってくることを期待しています」

フェイクニュースの自動警告が実現?

CAIの提案するシステムでは、撮影に使われた機材や編集履歴、どのサイトで公開されたかといった情報も記録して、画像内に保存するようになっている。オープンな標準規格なので、Photoshopだけでなくほかの画像編集アプリでも利用できる。

すべてのデータは暗号化した上で蓄積される。つまり、1枚の画像の“歴史”が保存されていくわけだ。このシステムが普及すれば、SNSで見かけた動画や画像の出どころを調べるようなことが常識になるかもしれない。例えばTwitterで、ユーザーが特定の画像や動画に関するCAIデータを簡単に閲覧できる機能を提供する、といった使い方が考えられる。

また、SNSで導入されているフェイクニュースの自動警告システムを強化することもできる。TwitterやFacebookでは現在、新型コロナウイルスについて誤った情報を広げようとする投稿には警告が表示される。これと同じように今後は、例えば発砲事件が起きたときに事件現場と違う場所で撮影された画像がそのニュースと関連づけられている場合に、注意を呼びかけるようなことが可能になる。

ただ、テック企業側がCAIのシステムを実用的だと考えて採用するかはわからない。ツイッターは今後もプロジェクトに協力していく方針を示す一方で、新しいテクノロジーをいつから導入するかについては明言を避けている。

ツイッターは「今回の発表は、メディアやオンラインのプラットフォームにおいてCAIがもつ特別な可能性について、明確な理解を提供することを目的としています」との声明を出している。フェイスブックは今回のニュースについてコメントを控えている。

年内にも利用可能に

CAIのシステムを計画通りに機能させるには、カメラメーカーや画像処理ソフトウェアの開発元、SNSプラットフォーム、ニュースサイトなどがこの規格をサポートすることが大前提となる。データはすべて暗号化されるので、情報へのアクセスを管理する機関の創設も必要だろう。

アドビは年内のアップデートによって、Photoshopとクリエイター向けのSNS「Behence」にこのシステムを組み込む方針だ。これによりユーザーは、インターネットの透明性を高める取り組みを試せるようになる。

画像の改ざん解析を手がけるスタートアップのTruepicは、Android端末のカメラとセキュリティチップでCAIのデータを扱うソフトウェアをリリースする予定だ。Truepic副社長のシェリフ・ハンナは、CAIのオープンな標準規格を採用することで自社サービスの幅が広がるのだと説明する。

なお、グーグルはCAIに関心があるかとの質問にコメントしていない。アップルにもコメントを求めたが、回答は得られていない。

メディアでは『ニューヨーク・タイムズ』が先行導入

ニュースメディアでは、ニューヨーク・タイムズが早くもこの技術を展開しようとしている。同社の研究開発(R&D)部門を率いるマーク・ラバリーは当初、党大会などのメディアが大きく取り上げるイベントで今回の新しい技術の実証実験を展開することを考えていた。ところが新型コロナウイルスの影響で難しくなったことから、現在は11月の大統領戦後に行われるイベントでのテストを計画している。

一方でニューヨーク・タイムズは、一部の情報をあえて非公開とすることを検討している。ラバリーは「例えばアフガニスタンの前線で作戦に従事する部隊を撮影した写真であれば、撮影場所の正確な緯度経度までわかってしまうのは問題です」と指摘する。

一方でCAIにとって最大の挑戦となるのは、フェイクニュースの温床となっているソーシャルメディアのプラットフォームだろう。ツイッターやフェイスブックなど一部のSNS企業は、政治関連や新型コロナウイルスの感染拡大を巡る誤情報に警告を表示したり、投稿そのものを削除するといったことに対して以前より積極的になっており、ラバリーはこの変化を評価する。

こうした状況でCAIのデータに基づいた警告システムは、プラットフォームの運営者とユーザーの双方にとって好ましいものになるはずだ。ラバリーは「ユーザーは警告が出ることを喜ぶようになっています」と説明する。「悪意はなく、よかれと思って誤った情報をシェアしてしまう人がいますが、まずはそうしたことを防げるようにしたいと考えています」

どこまで対応が広がるか

CAIのシステムは暗号技術を採用していることからデータの改ざんは難しいが、絶対に安全というわけではない。例えば、元データを偽のデータで置き換えるといったことは可能だ。犯人は見つかれば何らかの懲罰的な措置を受けるかもしれないが、いずれにしてもこうした事件が起きればシステム全体に与えるマイナスの影響は計り知れない。

また、オンラインのコンテンツのごく一部でしか採用されない可能性もある。南カリフォルニア大学教授でディープフェイクを検出するソフトウェアの研究に携わるワエル・アブダルマジードは、「ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは採用するでしょうが、例えばユーザーが作成して広まっていくコンテンツはどうでしょうか」と指摘する。

ネットに出回るコンテンツの大半にCAIデータが付いていなければ、フェイクニュースの拡散は止まらないだろう。このため、画像を分析して不正な改ざんが施されたものを検出できるシステムの創出が重要となる。Truepicのハンナは、ありとあらゆるコンテンツがCAI対応になる必要はないと指摘する。

また、虚偽情報への懸念がかつてないほど拡大しているいま、CAIの取り組みは大きな支持を得る可能性がある。システムは完璧ではないにしても一定の効果は見込めるし、いわば暗号認証システムのようなものだというのだ。暗号認証システムはハッキングされることもあるが、たいていの場合はうまく機能する。

信頼性の確保という最大の課題

むしろ難しいのは、信頼性をいかに確保していくかという点かもしれない。ハンナは、アドビをはじめとするCAIの運営主体は、消費者に新しいテクノロジーの長所と短所をきちんと伝えていかなければならないと注意を促す。

「100パーセント完全なものなどないということを、再確認する必要があります。それでも特定の画像がどこから来たのか、加工処理されているのかといったことについて、これまでと比べてはるかに信頼のおける情報が得られるようになるのです」

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ