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オフィスに出勤しないと昇進に不利になる? リモートワークの理想と現実

 テック企業のなかには、パンデミック後も多くの社員がリモートワークを続けるだろうと予測するところもある。しかし、そのためには企業文化の改革が必要かもしれない。一部の企業ではリモートワークが昇進に不平等をもたらしたり、信頼関係の構築が難しくなったりするかもしれないからだ。

TEXT BY TOM SIMONITE

TRANSLATION BY MUTSUMI FUNAYAMA

WIRED(US)

フェイスブックをはじめとする大手テック企業は、これまで多額の給料とストックオプションを気前よく与えることで、過熱気味なシリコンバレーの労働市場で優秀な人材を引きつけようとしてきた。こうした企業は、米国でも特に高額なオフィスの賃料を払い、スタッフがそこで長時間過ごせるように無料の通勤バスや食事、ヘアカット、衣類のクリーニングといった特典も用意している。

だが、新型コロナウイルスのパンデミックによって数カ月の在宅勤務を経験したいま、企業のなかには過去の慣習を疑問視するところも出てきた。

フェイスブックの最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグは5月の社内ビデオ配信のなかで、これから新設されるポストを含む多くの職でリモートワークを選べるようになると発言した。彼はまた、ニュースサイト「The Verge」の取材に対し、5年以内には社員の半数が社外で仕事をするようになるだろうと答えている。

ツイッターCEOのジャック・ドーシーも、社外で働きたい社員は今後もオフィスに戻らなくて構わないと語っていた。ザッカーバーグの発言は、これに続くものだ。

オフィスでの勤務から好きな場所で働けるワークスタイルへのシフトは、どんな組織にとっても難しい挑戦だろう。だが、シリコンバレーの文化のなかで成長してきた企業にとっては、特に困難が伴うかもしれない。

これまでリモートワークを研究・実践してきた人たちいわく、企業のリーダーや幹部たちがベイエリアに下ろした根を(ときに物理的に)引き上げないかぎり、新たにリモートワークを決意した社員たちが否応なく「二級社員」になってしまうというのだ。

給料ダウンと快適な生活のトレードオフ

企業が贅沢なオフィスで働く社員を減らしたがる理由は、想像に難くない。ハーバード・ビジネススクールで労働地理学を研究する准教授のプリトビラージ・チョードゥリーは、最高財務責任者(CFO)たちは不動産コストの削減が大好きなのだと指摘する。

地価が高いベイエリアの外で雇用される従業員の給料は、ベイエリア内で働く従業員と比べて低めに設定されがちだ。ザッカーバーグも、安い地域に引っ越す社員の給料は減額すると話している。

とはいえ、その代わりに現在より広い家に住めたり、通勤時間を短くしたりできるなら、そうしたトレードオフも十分に価値があると考える人もいるだろう。ザッカーバーグによると、フェイスブックの社員にアンケートをとった結果、リモートワークに「かなり興味がある」または「非常に興味がある」と答えた人は全体の20パーセントを占め、「いくらか興味がある」と答えた人も20パーセントいたという。

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