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世界の都市が取り組んでいる「市民を置いてきぼりにしない」気候変動対策

 環境の持続可能性と市民のウェルビーイングは、切っても切れない関係だ。各国の都市はいま、気候変動対策に市民の声やニーズを取り入れ、ときに国家よりも思い切った施策を推し進めている。トップダウン型の都市計画を脱しつつある、各都市の気候変動対策を追う。

TEXT BY FLAVIE HALAIS

TRANSLATION BY LIBER

WIRED(US)

MANFREDO PINZAUTI/GETTY IMAGES
MANFREDO PINZAUTI/GETTY IMAGES

2019年は各地で気候非常事態が宣言された年だった。これに国家として呼応した国も多かったが、実際の対策の動きをさまざまな面で主導していたのは都市である。「気候非常事態宣言」に署名した地方自治体は世界で1,400を超えている(2020年4月末時点)。

パリ、ロサンジェルス、上海、ラゴスなど世界94都市の首長たちが構成する「世界大都市気候先導グループ」(通称「C40」)は19年10月、「グローバル・グリーン・ニューディール 」への支持を表明した。グローバル・グリーン・ニューディールは、産業革命前からの地球気温の上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標を達成することや、30年までに世界の温室効果ガス排出を半減させることを公約に掲げているグローバルイニシアチヴだ。

このイニシアチヴへの支持表明は、単に各都市が気候変動対策に取り組むことを確認するためのものではない。首長たちは取り組みの中核に社会・経済的な正義を据え、貧困緩和のための支援を公約とするとともに、気候変動の影響を最も大きく受ける人々のインクルージョンと、そうした人々にとって「公正」な変革の必要性を訴えているのだ。

都市がリードする気候変動対策

これは、都市の文脈で交わされる気候変動関連の議論に起きた、ある大きな変化を反映している。環境面の持続可能性と人権は、もはや切り離して考えられるものではなくなったということだ。

「世界で特に影響力の強い94都市の首長たちが、気候と公平性はひとつながりの問題だとの見方を強めているのです」と、C40の北米部門を総括するデイビッド・ミラーは言う。

都市が実行できる施策は、国の政策に左右されるところも大きい。だが、都市だけでもできることは多々ある。例えば、国際イニシアチヴ「Coalition for Urban Transitions(CUT)」によると、炭素排出量の削減措置を実行することで、主要部門における都市由来の温室効果ガス排出量を2050年までに90パーセント近く減らせる可能性があるという。

また、非営利組織のユニバーサル・エコロジカル財団(the Universal Ecological Fund)の報告書によると、パリ協定への参加に伴い184カ国が気候変動対策の目標を公表したが、協定の「1.5℃目標」に足るだけの排出削減が達成できそうな国は20パーセントしかないという。

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