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クルマを個人が所有する時代は、まだまだ続く? 米国の都市部でも自家用車が増えている理由

 配車サービスやカーシェアリングが普及する一方で、米国では個人が所有するクルマの台数が都市部でも増え続けているという。その理由は、「モノを所有しない世代」と言われていたミレニアル世代のライフステージと、米国の景気にあるようだ。

TEXT BY AARIAN MARSHALL

TRANSLATION BY MITSUKO SAEKI

WIRED(US)

ART WAGER/GETTY IMAGES
ART WAGER/GETTY IMAGES

「運転免許証を窓から投げ捨てよう。むしろ免許なんて最初からとらなくていい」--。勢いづいた配車サービスたちは、ここ10年近くそんなメッセージを発信し続けてきた。

カーシェアリング・サービスを展開するZipcarは2011年、「ミレニアル世代はクルマの所有は難しいと考えている」という調査結果を全面的に打ち出した。ライドシェアサービスのZimrideは同じ年、クルマを所有するという昔ながらのモデルに戦いを挑むスタートアップとして、大いにもてはやされた。同社の創業者たちは、のちにLyftを立ち上げることになる。

Uberの最高経営責任者(CEO)だったころのトラビス・カラニックは、自分の運転免許がとっくに失効しており、唯一所有していた1999年式「BMW M3」のオープンカーもオルタネーターが故障したままだと誇らしげに語っていた。

さらに、行政側もこの動きに加わった。19年10月初め、ニューヨーク市は交通量の多いマンハッタン14丁目の大通りからクルマを締め出し、バスの運行を優先させると決定した。またサンフランシスコ市交通局は10月15日、ダウンタウンの幹線道路であるマーケットストリートを、自転車、スクーター、バスの専用道路とし、自家用車の乗り入れを禁止する法案を可決した。なかには、駐車場の代わりにUber専用の乗降スペースを設け、毎月のUber定額利用権が付いた集合住宅を売り込む不動産業者まで現れている。

こうした動きによって、排気ガスをまき散らすクルマが通りから姿を消し、徒歩や自転車での通行は楽になり、人々はクルマのメンテナンスという苦役から解放されるはずだと、行政や企業は口を揃える。また米国の国勢調査によると、クルマをもたない世帯や、働きに出ている家族の数よりクルマの所有台数が少ない世帯が増えているという。

米国の都市部で発生した「妙な現象」

ところが、妙な現象も起きている。個人でクルマを所有する人の数が、米国ではこの10年で確かに増加しているのだ。

しかも、Uberやカーシェアリングが当たり前の都市部ですら、その傾向は変わらない。ニューヨーク市交通局で勤務経験があるブルース・シャラーの調査によると、配車サービスが最もよく利用されているボストン、ロサンジェルス、ニューヨーク、フィラデルフィア、シカゴといった都市でも、自動車の保有台数は人口の伸びを超えるスピードで増え続けているという。

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