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米国で急増する住宅用の監視カメラが、暮らしの“すべて”を記録する

 米国各地で急増している個人向けの監視カメラ。郊外の住民たちは玄関先にカメラ付きのドアベルを設置し、防犯に役立てている。だが、カメラがとらえるのは、犯罪や事故の現場だけではない。カメラが撮影した日常の一コマや予期せぬ来客のシーンは、メディアによってコンテンツ化され、拡散されている。

TEXT BY LOUISE MATSAKIS

TRANSLATION BY YASUKO BURGESS/GALILEO

WIRED(US)

ALEX MACLEAN/GETTY IMAGES
ALEX MACLEAN/GETTY IMAGES

米国の各地では、住民たちが新しいデバイスで自らのコミュニティを調査している。ホームセキュリティ企業のリング(Ring)などが販売する「カメラ付きドアベル」といった住宅用監視デバイスが市民生活を変えつつあるのだ。こうしたデバイスは、これまで気づかれることのなかった郊外の町のさまざまな側面を記録している。

人々は何年も前から、スマートフォンを使って身の周りの様子を監視してきた。特に警察による不正行為や暴力行為などは、その対象になりやすい。

とはいえ、警察にスマートフォンを向けるのは能動的な行為である。一方、人々は監視カメラなどを使って受動的に近隣の様子やほかの住民を観察・監視するようになっている。意図的にカメラを向けて記録しなくても、リングのカメラが目の前で起きることすべてを撮影してくれるのだ。そして、地元の報道機関はそうした映像を喜んで報じている。

カメラに見張られる郊外生活

いまから2カ月ほど前、リングに関する記事をフォローするためにGoogle Alertを設定してみた。当初はリングが進めている警察との連携に関する記事の通知が来るだろうと期待していた。2018年2月に8億3,000万ドル(約900億円)超でアマゾンに買収されたリングは、すでに米国内の400を超える警察署と提携しているのだ。

警察はリング製のデバイスや、それに対応した防犯アプリ「Neighbors」を宣伝する代わりに、同社の専用ポータルにアクセスできる。このポータルを使えば、警察は市民にリング製デバイスで撮影された映像を提供するよう依頼できるようになる。犯罪と関係があるかもしれない映像を、警察は令状なしで提供してもらえるわけだ。

ただし、リングと警察の提携に向けられる視線は厳しさを増している。報道記者や活動家たちが、透明性の欠如とプライバシー侵害の可能性を批判しているのだ。ジャーナリストが入手した公文書からは、両者の提携に関して何をどう表現すべきか、リングが警察関係者に対して厳しく指示を出していることも明らかになった。

しかし、いざGoogle Alertからの通知が届くようになると、驚きの発見があった。警察だけでなく、地元の報道機関もリングで撮影された映像の使い道を見つけていたのだ。コンテンツ制作である。

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