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「電子たばこの禁止」は、かえって事態を悪化させる

 米国で電子たばこが原因とされる肺疾患が猛威を振るっており、電子たばこを禁止する動きも一気に広がりを見せている。だが、禁止する動きは喫煙者を闇市場や低品質な製品へと導くことになり、かえって事態は悪化しかねない。

TEXT BY SARA HARRISON

WIRED(US)

JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES
JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES

米国で電子たばこ関連の不可解な肺疾患が夏以降に猛威をふるっており、肺疾患の発症者は2,200人以上、死者は48人に上っている。肺疾患の発症者や死者が急増するなか、電子たばこを禁止する動きも一気に広がりを見せている。

すでにサンフランシスコでは電子たばこの販売が禁止されており、9月にはマサチューセッツ州がすべての電子たばこを違法化。次いでミシガン州、ロードアイランド州、ニューヨーク州でも電子たばこが禁止された。ただし、ひとつだけ問題がある。これらの法律はニコチンを含む電子たばこに適用されるものだったからだ。

こうしたなか研究者らは、電子たばこ関連の肺疾患がビタミンEアセテートを原因とするものではないかということを11月に発見した。ビタミンEアセテートは、大麻の主要な向精神物質であるテトラヒドロカンナビノール(THC)を含む闇市場の電子たばこに含まれていることが多い成分だ。

適切な利用と規制の効果

このほど『サイエンス』にオピニオン記事を投稿した公衆衛生の専門家グループは、「禁酒法的な政策」で電子たばこを禁止しても害が大きくなるだけではないかと指摘している。

12月12日に掲載された記事の著者でオハイオ州立大学の公衆衛生学部長のエイミー・フェアチャイルドと共同執筆者らは、政治家は肺疾患と10代の若者たちの電子たばこ利用の急増への対処を急ぐあまり、加熱式たばこよりも安全な代替品を求める数百万人の成人喫煙者の選択肢を奪っているのではないかと論じている。フェアチャイルドらは慎重な政策を求めながらも、「過剰に危険をあおる」べきではないと述べている。

1980年代には、注射器を利用する薬物使用者が汚染された注射針を清潔なものと交換できるようにし、注射針の共有によるHIVの感染率を抑えようという交換プログラムが実施された。これと同じように、電子たばこも適切な利用と規制によって、一種のハームリダクション(個人や社会がもたらす害悪を軽減するための社会実践)になるとフェアチャイルドは論じている。

80年代当時は、無料で注射針を配布することで薬物使用に拍車がかかったり、子どもたちが薬物中毒に陥りやすくなるのではないかという懸念の声が上がった。だが結果的に、感染率は大幅に減少した。「HIV被害の深刻さは認知されていたため、リスクをとる価値があるして政策決定されました。今回もそれと考え方は同じです」と、フェアチャイルドは指摘する。

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